こんにちは、山口なつおです。

昨年末の衆院選における「一票の格差」をめぐって、全国14の高裁判決が出そろいました。衆院選では「2倍以上の格差は違憲」との判断が確立していますが、一定の合理的期間内に国会が是正できたか否かで、「違憲」とするか、さらに「無効」とするかの判断が分かれています。しかし、無効判決は初めてであり、混乱を避けるためには、最高裁の判断を仰ぐ必要があります。

国会では、前回の衆院選に当たり、司法の厳しい判断を予測して2つの取り組みを行っていました。

１）国勢調査をもとに格差を2倍以内に縮める「0増5減」案を成立させました。
本来、この法律に基づいた新しい区割りによる選挙をすべきですが、解散を優先させるため、司法に「無効だ」と言われないよう「緊急是正措置」として取り組みました。

２）党首討論に基づき、民主・自民・公明の3党で「定数削減については、選挙制度の抜本的見直しについて検討を行い、次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行う」と合意しました。

高裁判決の中には、この「0増5減」法案成立を評価して、「無効」にしなかったものも多くあったのです。三権分立のもと、抑制と均衡を保つべき、裁判所と国会の「対話」が成り立っていると評価できます。

だからこそ、国会には、先般の「区割り審」の答申を尊重した法案を成立させ、合憲といえる衆院選ができる状態をつくる責任があるのです。そもそも、民主党やみんなの党は「0増5減」法案に賛成したのだから、区割り法まで仕上げる使命があるはずです。

定数削減をめぐる3党合意も、当時の野田佳彦首相（民主党代表）の「決断」を尊重して合意しただけに、3党はやり遂げる努力が必要です。自公与党は、比例区定数を30削減して小選挙区の民意集約機能を緩和する案をまとめ、野党に示しました。

各党意見は異なりますが、少なくとも民主党については、自ら設定した「この通常国会」で合意形成を図る姿勢が問われています。

※このメールへの返信はできません。

▼山口なつおWEBサイト
http://goo.gl/VlHj7

▼山口なつおfacebook
http://goo.gl/KEqbG

▼配信停止はこちらからお願いいたします
XXXX