こんにちは、山口なつおです。

未成年ではないのに自分で財産を計算するのが難しいため、後見人を付ける制度を成年後見制度といい、これを利用している人は全国に13万人超います。

ところが、成年後見人が付けられると選挙権を失うという不利益があり、そのために成年後見人制度が利用しにくいとの声がありました。この公職選挙法の規定を、東京地裁が憲法違反と断じたのは本年3月14日でした。

それからわずか2ヶ月余の5月21日、選挙権を失う規程を削除する公職選挙法の改正案が、衆院で全会一致で可決され参院に送られました。月内には成立し、夏の参議院から選挙権が行使できる見通しです。

後見人を付ける場合でも、その人が選挙の候補者を選んで、投票する判断ができることも多いのです。現に後見人を付ける前は選挙をしてきた人もいました。

成年後見制度を利用している人、その利用をためらってきた人、いずれの人々にも今回の法改正は朗報となります。現場の声を聞いて、一貫してこのスピード解決をリードしてきたのが公明党でした。

先の裁判で、裁判長はこう述べました。「どうぞ、選挙権を行使して社会に参加してください。どうぞ、胸を張って、いい人生を生きてください」と。

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