★☆★JNSAメールマガジン　第280号　2024.1.26☆★☆

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一般社団法人 日本IT団体連盟 サイバーセキュリティ委員会　企業評価分科会
主任調査官　上杉 謙二様にご寄稿いただきました。


【連載リレーコラム】

サイバーインデックス企業調査「企業のサイバーセキュリティへの取り組を格付け」
一般社団法人 日本IT団体連盟
サイバーセキュリティ委員会　企業評価分科会
主任調査官　上杉 謙二

サイバーセキュリティの情報開示は、上場企業にとって非常に重要になって
きています。なぜなら、投資家からの適切な評価がないと、株価や企業価値に
悪影響を及ぼす可能性があるからです。今後、サイバーセキュリティの責任者
は、自社のセキュリティ対策だけではなく、情報開示にも積極的に取組むこと
が求められています。
日本IT団体連盟では毎年「サイバーインデックス企業調査」を実施しており、
2023年は58社に対し、 星を付与する「格付け」を行いました。この調査の
背景や調査手法について、以下のとおりご紹介します。なお、社名などの詳細
につきましては、日本IT団体連盟のウェブサイトでもご確認いただけます。
https://itrenmei.jp/topics/2023/3749/

1. サイバーセキュリティ情報開示の重要性（SEC新規則の公表）
最も注視すべき動向は、米国証券取引委員会（SEC）の新規則です。SECは、
新たなサイバーセキュリティの開示規則を2023年12月から適用開始しました。
この規則により、SECに上場している企業は、リスク管理やインシデントに
関して、より厳格な情報開示が求められるようになりました。
また、日本IT団体連盟が日米投資家610名を対象に行った調査によると、91%の
米国投資家は「サイバーセキュリティを投資判断の一つとして評価」している
ことがわかりました（日本の投資家は約6割）。更に、米国投資家の87%が
「第三者機関が提供するサイバーセキュリティに特化した指標が必要」と回答
しています。
このように、企業のサイバーセキュリティ取組姿勢を投資家に情報開示する
ことは、上場企業にとって株価や企業価値に直結するため、非常に重要に
なってきています。

2. サイバーインデックス企業調査2023の調査方法
海外でサイバーセキュリティ情報開示の重要性が高まる中、日本IT団体連盟で
は国内企業を対象に毎年「サイバーインデックス企業調査」を実施しており、
2023年で4回目となりました。日経500種平均構成銘柄の企業を対象に、以下の
観点で調査を実施しております。
・有価証券報告書やコーポレートガバナンス報告書などの開示情報の調査
・企業責任者へのアンケート調査
・アタックサーフェスの診断ツール調査
上記の調査データをもとに、企業評価分科会が作成した独自の調査項目を
ベースに「格付け」を実施しています。

3. 優れた取組姿勢や情報開示を確認できた58社
優れた取組姿勢や情報開示を確認できた58社は、以下の内訳となりました。
二つ星：14社（特に優れた取組姿勢および情報開示を継続的に確認できた企業）
一つ星：44社（優れた取組姿勢および情報開示が確認できた企業）

また、2023年から「サイバーインデックス企業調査格付け認定マーク」を導入
し、ウェブサイトなどでマークを掲載いただけるようになりました。かねてか
ら認定マークの要望をいただいておりましたが、ようやくリリースできました。
大変嬉しいことに、リリースと同時に複数の企業が早速認定マークを自社
ウェブサイトに掲載いただいております。

4. 日本企業の課題
このように、SECの新規則や投資家の期待から、今後はさらにサイバーセキュ
リティの情報開示が求められるでしょう。企業からのアンケート調査によると、
特に「委託先などの取引先に関するセキュリティ対策」が課題であることが
明らかになりました。今後は、サプライチェーンのサイバーセキュリティ対策
を積極的に推進し、その取組みを投資家などに情報開示していくことが求めら
れていくでしょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

＃連載リレーコラム、ここまで

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関係するものではありません。

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JNSAメールマガジン　第280号
発信日：2024年1月26日
発　行：JNSA事務局　sec@jnsa.org
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