★☆★JNSAメールマガジン 第308号 2025.3.21☆★☆
2025/03/21 (Fri) 15:30
★☆★JNSAメールマガジン 第308号 2025.3.21☆★☆
こんにちは
JNSAメールマガジン 第308号 をお届けします。
メールマガジンはJNSAのホームページでもご覧いただけます。
JNSAメールマガジン https://www.jnsa.org/aboutus/ml.html#passed
コラム最後にワンクリックアンケートがあります。
ぜひこのコラムの感想をお寄せください。
今回のメールマガジンは
GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社 林 彦博様にご寄稿いただきました。
【連載リレーコラム】
製品セキュリティ-CRA（欧州サイバーレジリエンス法）の対応に向けて
GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社
上席執行役員 グローバル戦略本部
本部長 林 彦博
近年、サイバーセキュリティ対策の重要性が高まる中、欧州では欧州サイバー
レジリエンス法（以下、CRA）が施行され、「デジタル要素を有する製品」を
欧州市場に展開する製造業者に対し新たな義務が課せられることとなりました。
CRAとは、2024年10月10日に成立したデジタル要素を含む製品に関する欧州の
規則であり、製品の消費者を保護するため、製造者に対し製品のサイバー
セキュリティ確保を義務付けます。
特にIoT（Internet of Things）デバイスやソフトウェアに対するセキュリティ
要件を明確にし、製品のライフサイクル全体にわたってサイバーセキュリティ
を確保するための規制を設けるものです。本規則の発効により、対象製品の
準拠状況を管理する「CEマーク」を取得できない製品は今後欧州市場で販売
できなくなります。なお、適合基準となる整合規格は現在策定中です。CRAへの
準拠は、製品の欧州市場へのアクセスにおいて不可欠となりますが、その対応
には、セキュア開発からセキュリティ保守に至る製品ライフサイクルに必要な
セキュリティの取り組みに関する専門的な知識と、法規制発効から体制準備
期間と製品開発期間を逆算した早期な準備が求められます。一方で、整合規格
が正式に発表されてからでは、対応が遅れ、事業機会の損失につながるリスク
があります。今まさに日本の製造業各社が製品セキュリティ体制の構築を進め
ている状況です。
このような背景から、早期からの準備が不可欠である一方で、CRA対応には
いくつかの課題も存在します。これらの課題は、主に法律自体の性質、その
適用範囲、そして国際的な運用という3つの側面から生じています。
1. 技術的対応の難しさ: サイバーセキュリティは技術的な分野であり、技術の
進化が非常に速いです。そのため、法律が技術の進化に追いつくのは難しいと
いう課題があります。法律が制定された時点では最新のセキュリティ対策が
盛り込まれていても、数年後にはそれが陳腐化する可能性があります。
2. 中小企業への負担: サイバーレジリエンス法は、すべての企業に対して同じ
基準を適用しますが、中小企業にとってはその基準を満たすことが大きな負担
となる可能性があります。特にリソースが限られている中小企業は、必要な
セキュリティ対策を導入するための費用や人材を確保するのが難しい場合が
あります。
3. 国際的な調整の難しさ:インシデントが発生した際に迅速にEUの関係各所
とのやり取りが必要になりますが、対応調整が複雑になる可能性があります。
このように様々な課題がある中、日本の製造業の各社の製品セキュリティの
ベストプラクティスをお互い学びあい共有し、企業が製品セキュリティに
対する責任を果たすことで、全体的なエコシステムの信頼性と安全性を向上
させることを期待しています。企業は、CRAへの対応をコストとしてではなく、
競争力強化の機会として捉え、積極的に取り組むことが重要です。
＃連載リレーコラム、ここまで
＜お断り＞本稿の内容は著者の個人的見解であり、所属団体及びその業務と
関係するものではありません。
＜ワンクリックアンケートお願い＞
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https://tinyurl.com/2p9jxdzp
※googleアンケートフォームを利用しています。
【JNSAイベントのお知らせ】
★＜学生限定！＞ 教育部会主催 学生向けイベント
「JNSAセキュリティチャレンジスクール 2025」春期講座-入門～初級レベル-
3月25日(火)～26日(水)-入門～初級レベル-「CTF超入門講座」（東京）
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【部会・WGからのお知らせ】
★調査研究部会データベースセキュリティWG主催
「過去の教訓、未来の防御：企業がとるべきクラウド・セキュリティ対策とデータ保護」
（3月17日開催）資料公開開始いたしました。
https://www.jnsa.org/seminar/dbs/2025/202503/
★西日本支部主催「Network Security Forum 2025 in Kansai
事業運営・生産活動を継続するためのセキュリティ対策」（3月14日開催）
資料公開開始いたしました。
https://www.jnsa.org/seminar/nsf/2025kansai/index.html
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JNSAホームページをご確認ください！
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★JNSA事務局を騙った詐欺事件が発生しています。
当協会から個人の方へ金銭のご請求を行うことはございません。
お心当たりのある方は最寄りの警察署に実際に足を運んで御相談下さい！！
★リモートワークに活用ください！
「緊急事態宣言解除後のセキュリティ・チェックリスト」
https://www.jnsa.org/telework_support/telework_security/index.html
☆コラムに関するご意見、お問い合わせ等はJNSA事務局までお願いします。
sec@jnsa.org
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本調査は国内企業の情報セキュリティに重点を置いたＩＴ動向調査
で、セキュリティ技術の導入状況やランサムウェア感染被害状況、
プライバシー保護に対する取り組み状況、生成ＡＩや電子契約など
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ています。
▼「企業ＩＴ利活用動向調査２０２５」結果
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JNSAメールマガジン 第308号
発信日：2025年3月21日
発 行：JNSA事務局 sec@jnsa.org
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近年、サイバーセキュリティ対策の重要性が高まる中、欧州では欧州サイバー
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進化が非常に速いです。そのため、法律が技術の進化に追いつくのは難しいと
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▼「企業ＩＴ利活用動向調査２０２５」結果
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