★☆★JNSAメールマガジン 第319号 2025.8.22☆★☆
2025/08/22 (Fri) 15:30
★☆★JNSAメールマガジン 第319号 2025.8.22☆★☆
こんにちは
JNSAメールマガジン 第319号 をお届けします。
メールマガジンはJNSAのホームページでもご覧いただけます。
JNSAメールマガジン https://www.jnsa.org/aboutus/ml.html#passed
コラム最後にワンクリックアンケートがあります。
ぜひこのコラムの感想をお寄せください。
今回のメールマガジンはJNSA フェロー 松本 泰様にご寄稿いただきました。
【連載リレーコラム】
証券口座乗っ取り問題（1）──20年越しの教訓「偽造キャッシュカード問題」
NPO JNSA フェロー 松本 泰
証券口座の乗っ取り被害が深刻化し、補償の可否や責任の所在をめぐる議論が
社会的に広がっています。本人の知らぬ間に株式が売却され、代金が不正に
送金される。こうした不正取引額は5,700億円超とも報じられ、金融業界全体の
信頼を揺るがす事態となっています。
この「証券口座乗っ取り問題」については、7月29日に開催されたNPO JNSA
社会活動部会主催の勉強会（※1）でも取り上げました。本稿ではその発表内容
をベースに、2回にわたって課題を考察します。
（1）20年越しの教訓「偽造キャッシュカード問題」
この問題は、実は20年前の「偽造キャッシュカード問題」と非常に似た構造を
持っています。当時、ATMからの不正引き出しが多発し、金融機関と利用者の
間で責任をめぐる対立が深まりました。
一見すると、物理的なカード被害とサイバー空間での不正アクセスは別問題の
ように見えるかもしれません。しかし実際には、磁気ストライプカードの
スキミングによる情報搾取と、フィッシング（偽サイトでの情報搾取）は極めて
似通った構造であり、どちらも「利用者が気付かずに認証情報などを不正に取得
され、なりすましで資産を奪う」という点で共通しています。また、攻撃として
も広く犯罪のエコシステムが構築され、それが故に被害が顕著化したという点も
同じです。
偽造カード問題に関しては2005年、金融庁の「偽造キャッシュカード問題に
関するスタディグループ」（※2）が設置され、この問題の解決に向けて非常に
幅広い議論がなされました。現在の証券口座乗っ取り問題では、今のところ、
そこまでの議論は行われていません。
そしてこの議論を踏まえて、後に議員立法により「預金者保護法」（※3）が
成立しました。この法律は、金融機関に対し「過失がなかったことを
立証できない限り補償する責任」を課すという、立証責任の転換を導入した点で
画期的でした。
この預金者保護法は、後にインターネットバンキングでの不正送金被害にも準用
され、オンライン上における認証システムと補償の関係性が一定のルールのもと
で整備されることになりました。金融機関は、こうした制度の枠組みを前提に、
特に預金者の過失が立証可能になることを念頭に認証システムの選定と運用設計
を進めてきた背景があります。
さらにこの法律は、攻撃技術の巧妙化が進む中で、金融機関がその動向を注視し、
適切なセキュリティ対策を講じるための強い動機づけにもなっているという点に
おいても、非常に重要な役割を果たしてきたといえます。
しかし、これまで証券口座には、預金者保護法のルールが適用されるという
考え方がなされてきませんでした。これは一つの盲点だったとも言えるかも
しれません。つまり、同様の不正アクセス被害が発生しても、銀行では補償対象
となるケースが、証券ではそうならないこともある。証券会社ごとに
補償ポリシーが異なり、統一的な法的枠組みが存在していないのが現状です。
これは、インターネット上の金融資産保護における制度的なギャップだとも
考えられます。
証券口座乗っ取りは、フィッシングによる攻撃手法を大きく進化させた可能性が
あります。大きな被害を出したということは、攻撃にもコストをかけられる状況
を生み出したと考えられるわけです。実際、証券口座乗っ取りに合わせて非常に
巧妙なフィッシングメールが増加し、そして様々なメールセキュリティの仕組み
を突破したとみられます。またフィッシングサイトでは、リアルタイムフィッシ
ングといった手法によって、多要素認証（MFA）を導入していても、その方式が
フィッシング耐性を持っていなければ突破されてしまうという限界が、実際の
被害によって浮き彫りになっています。
それでは、こうしたリスクに対して、どのようなセキュリティ対策が求められる
のでしょうか。次回は、2025年7月に公表された金融庁の監督指針改定案に
基づき、証券業界などに求められるセキュリティ対策のあり方を掘り下げていき
ます。
【注記】
1：NPO JNSA社会活動部会主催の勉強会資料
https://www.jnsa.org/result/act/data/jnsaact_20250729.pdf
2：偽造キャッシュカード問題に関するスタディグループ
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_fccsg/singi_fccsg.html
3：預金者保護法
https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC1000000094
4：全銀協「預金等の不正な払戻しへの対応」
https://www.zenginkyo.or.jp/news/2008/n2933/
＃連載リレーコラム、ここまで
＜お断り＞本稿の内容は著者の個人的見解であり、所属団体及びその業務と
関係するものではありません。
＜ワンクリックアンケートお願い＞
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【イベントのお知らせ】
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JNSAホームページをご確認ください
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当協会から個人の方へ金銭のご請求を行うことはございません。
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sec@jnsa.org
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報道によると、Windows 11の市場シェアがWindows 10を
上回ったとの事。
Windows 10のサポートが2025年10月14日に終了する点を
考慮すると、速やかな移行の準備が必要です。
サポート期限が迫る中、移行が不十分だった場合、セキュリティ
リスクや業務停止など深刻な問題が生じる可能性があります。
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JNSAメールマガジン 第319号
発信日：2025年8月22日
発 行：JNSA事務局 sec@jnsa.org
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こんにちは
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ぜひこのコラムの感想をお寄せください。
今回のメールマガジンはJNSA フェロー 松本 泰様にご寄稿いただきました。
【連載リレーコラム】
証券口座乗っ取り問題（1）──20年越しの教訓「偽造キャッシュカード問題」
NPO JNSA フェロー 松本 泰
証券口座の乗っ取り被害が深刻化し、補償の可否や責任の所在をめぐる議論が
社会的に広がっています。本人の知らぬ間に株式が売却され、代金が不正に
送金される。こうした不正取引額は5,700億円超とも報じられ、金融業界全体の
信頼を揺るがす事態となっています。
この「証券口座乗っ取り問題」については、7月29日に開催されたNPO JNSA
社会活動部会主催の勉強会（※1）でも取り上げました。本稿ではその発表内容
をベースに、2回にわたって課題を考察します。
（1）20年越しの教訓「偽造キャッシュカード問題」
この問題は、実は20年前の「偽造キャッシュカード問題」と非常に似た構造を
持っています。当時、ATMからの不正引き出しが多発し、金融機関と利用者の
間で責任をめぐる対立が深まりました。
一見すると、物理的なカード被害とサイバー空間での不正アクセスは別問題の
ように見えるかもしれません。しかし実際には、磁気ストライプカードの
スキミングによる情報搾取と、フィッシング（偽サイトでの情報搾取）は極めて
似通った構造であり、どちらも「利用者が気付かずに認証情報などを不正に取得
され、なりすましで資産を奪う」という点で共通しています。また、攻撃として
も広く犯罪のエコシステムが構築され、それが故に被害が顕著化したという点も
同じです。
偽造カード問題に関しては2005年、金融庁の「偽造キャッシュカード問題に
関するスタディグループ」（※2）が設置され、この問題の解決に向けて非常に
幅広い議論がなされました。現在の証券口座乗っ取り問題では、今のところ、
そこまでの議論は行われていません。
そしてこの議論を踏まえて、後に議員立法により「預金者保護法」（※3）が
成立しました。この法律は、金融機関に対し「過失がなかったことを
立証できない限り補償する責任」を課すという、立証責任の転換を導入した点で
画期的でした。
この預金者保護法は、後にインターネットバンキングでの不正送金被害にも準用
され、オンライン上における認証システムと補償の関係性が一定のルールのもと
で整備されることになりました。金融機関は、こうした制度の枠組みを前提に、
特に預金者の過失が立証可能になることを念頭に認証システムの選定と運用設計
を進めてきた背景があります。
さらにこの法律は、攻撃技術の巧妙化が進む中で、金融機関がその動向を注視し、
適切なセキュリティ対策を講じるための強い動機づけにもなっているという点に
おいても、非常に重要な役割を果たしてきたといえます。
しかし、これまで証券口座には、預金者保護法のルールが適用されるという
考え方がなされてきませんでした。これは一つの盲点だったとも言えるかも
しれません。つまり、同様の不正アクセス被害が発生しても、銀行では補償対象
となるケースが、証券ではそうならないこともある。証券会社ごとに
補償ポリシーが異なり、統一的な法的枠組みが存在していないのが現状です。
これは、インターネット上の金融資産保護における制度的なギャップだとも
考えられます。
証券口座乗っ取りは、フィッシングによる攻撃手法を大きく進化させた可能性が
あります。大きな被害を出したということは、攻撃にもコストをかけられる状況
を生み出したと考えられるわけです。実際、証券口座乗っ取りに合わせて非常に
巧妙なフィッシングメールが増加し、そして様々なメールセキュリティの仕組み
を突破したとみられます。またフィッシングサイトでは、リアルタイムフィッシ
ングといった手法によって、多要素認証（MFA）を導入していても、その方式が
フィッシング耐性を持っていなければ突破されてしまうという限界が、実際の
被害によって浮き彫りになっています。
それでは、こうしたリスクに対して、どのようなセキュリティ対策が求められる
のでしょうか。次回は、2025年7月に公表された金融庁の監督指針改定案に
基づき、証券業界などに求められるセキュリティ対策のあり方を掘り下げていき
ます。
【注記】
1：NPO JNSA社会活動部会主催の勉強会資料
https://www.jnsa.org/result/act/data/jnsaact_20250729.pdf
2：偽造キャッシュカード問題に関するスタディグループ
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_fccsg/singi_fccsg.html
3：預金者保護法
https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC1000000094
4：全銀協「預金等の不正な払戻しへの対応」
https://www.zenginkyo.or.jp/news/2008/n2933/
＃連載リレーコラム、ここまで
＜お断り＞本稿の内容は著者の個人的見解であり、所属団体及びその業務と
関係するものではありません。
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★8月27日オンラインにて開催！
「JNSA 全国サイバーセキュリティセミナー2025」参加受付中。
https://www.jnsa.org/seminar/2025/cross/index.html
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「JNSA-IAC3 第1回サイバーセキュリティセミナー」参加受付中。
会場にもぜひお越しください！
https://www.jnsa.org/seminar/iac3/20250828/
★9月2日開催！日本ISMSユーザグループ主催
LT（ライトニングトーク）形式による勉強会の参加受付中。
https://www.jnsa.org/seminar/std/isms/20250902/index.html
【部会・WGからのお知らせ】
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当協会から個人の方へ金銭のご請求を行うことはございません。
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イベント情報などをご紹介しています。是非お役立てください！
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取得に向けた取り組み事例を振り返ります。
適切な個人情報管理体制を構築するにあたり、どのような知識を身
に着ければ良いのか、内部規程の策定方法、社内教育の実施方法な
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発信日：2025年8月22日
発 行：JNSA事務局 sec@jnsa.org
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