★☆★JNSAメールマガジン 第326号 2025.11.28☆★☆
2025/11/28 (Fri) 15:30
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こんにちは
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メールマガジンはJNSAのホームページでもご覧いただけます。
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今回のメールマガジンは 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士
蔦大輔様にご寄稿いただきました。
【連載リレーコラム】
サイバーセキュリティ法制を「クロスセクター」に考える
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士 蔦 大輔
※このコラムは、筆者が刊行した書籍のPRを（大いに）含みます
１．サイバーセキュリティと法令
2014年にサイバーセキュリティ基本法が制定されてから10年以上経ちました。
その間、サイバーセキュリティを巡る状況は日々刻々と変化し、法制面でも、
サイバーセキュリティに関連する法令や制度も増加の一途をたどっています。
現状、我が国においては、これさえ守れば大丈夫！という１つの「サイバー
セキュリティ法」は存在せず、様々な法令の中に、サイバーセキュリティに
関する要素がバラバラに存在しています。
近年では経済安全保障法制の動きが目まぐるしく、毎年のように新しい法律が
できています。2025年には能動的サイバー防御に関するサイバー対処能力強化法
及び同整備法が成立していますし、報道によると、2026年に経済安全保障推進法
を改正し、サイバーセキュリティに関する新たな規律として、重要な個人データ
の保護のための施策を盛り込む方向性も示されています。
海外においても様々なサイバーセキュリティ法令が続々と作られており、日本で
も、今後も新たなサイバーセキュリティ関連法令が作られることが予想されます。
２．クロスセクターの視点
某社が近年「サイバーセキュリティは総合格闘技」というCMを出しましたが、
まさにそのとおりであると思っています。サイバーセキュリティは、IT・システ
ム管理やCSIRT部門はもちろんのこと、製品開発、経緯、リスクマネジメント、
広報、経営、法務、危機管理等の様々な部門の「総合格闘技」となります。
これは法律分野でも同様です。サイバーセキュリティ法制については、基本法・
組織法、インシデント報告、情報・データ管理、体制整備、情報開示・ディスク
ロージャー、サプライチェーン・リスク対策、情報通信、通商・経済安全保障、
インフラ防護、製品安全、刑事法など、様々なカテゴリの法制度をカバーする
必要があります。
このように、サイバーセキュリティに関する法律実務を行うためには、様々な
法分野における制度をサイバーセキュリティの視点で検討し、日本法と海外法の
比較検討するなど、様々な法分野を横断して検討する「クロスセクター」の視点
が欠かせません。
３．【PR】「クロスセクター・サイバーセキュリティ法」のご紹介
2025年10月に、「クロスセクター・サイバーセキュリティ法」という書籍を刊行
しました。
この本は、サイバーセキュリティと他の法分野（海外法を含む）を掛け合わせ、
その法分野の中で出てくるサイバーセキュリティに関連する様々な論点を、主に
法的な観点から広く紹介することを目的としたものです。
この本は、私の所属先である森・濱田松本法律事務所において、各々の分野で
専門的な知見を有する弁護士が「クロスセクター」に集まり、サイバーセキュリ
ティ関係法令に関する叡智を結集したものです。個人的にですが、私は約60名の
執筆チームを「Mori Hamadaアベンジャーズ」と心の中で勝手に呼んでおりました。
取り扱っているテーマは以下の36テーマです。もちろん、全部読むのが辛いと
いう意見もあろうかと思いますので、読みたい分野をつまみ食いするのもありです。
■サイバーセキュリティ×主要法分野
01 会社法、02 ディスクロージャー、03 個人情報保護法、04 営業秘密保護、
05 独禁法・競争法、06労働法、07 システム開発、08 弁護士実務、09 刑事法、
10 危機管理、11 M&A、12 経済安全保障①（外為法）、13 経済安全保障②
（クリアランス）
■サイバーセキュリティ×各種インフラ
14 インフラ防護（能動的サイバー防御を含む）、15 金融、16 保険関連法、
17 エネルギー・インフラ、18 通信インフラ、19 データセンタービジネス、
20 医療、21 モビリティ、22 空・海のインフラ
■サイバーセキュリティ×応用・複合分野
23 クラウド、24 IoT、25 ECサイト、26 防災、27 AI、28 メタバース、29 宇宙、
30 Fintech、31 DFFT
■サイバーセキュリティ×国際法務
32 アジア法務、33 中国法務、34 EU法務、35 アメリカ法務、36 イスラエル法務
本書を通じてサイバーセキュリティ法制に関する議論が「クロスセクター」に
行われ、また、サイバーセキュリティに関する平時の対策・有事対応に悩んで
いる皆さまの実務対応の一助となれば幸いです。
○参考
・商事法務 クロスセクター・サイバーセキュリティ法
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=6163&cd=3195&state=new_and_already
＃連載リレーコラム、ここまで
＜お断り＞本稿の内容は著者の個人的見解であり、所属団体及びその業務と
関係するものではありません。
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【イベントのお知らせ】
★2025年12月5日(金) 13:00 - 17:30 ハイブリッド開催！
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参加受付、まだ間に合います！
https://www.jnsa.org/seminar/std/isms/20251205/index.html
【部会・WGからのお知らせ】
★標準化部会デジタルアイデンティティWGが特集記事に協力・執筆した
「Software Design 今さら聞けないID管理」が発売されました。
https://www.jnsa.org/result/
★JNSA主催セミナー／イベントの動画・講演資料順次公開中！
JNSAホームページをご確認ください
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当協会から個人の方へ金銭のご請求を行うことはございません。
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手順：
1. ISC2 サイトから Peace of Mind Protection キャンペーンの
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2. 試験に申し込み、受験してください。
3. 必要に応じて、追加費用なく2回目の試験※に受験できます。
※ 試験バウチャー購入から180日以内に2回の試験を両方受験する
必要があります。
※ 1回目の試験後、2回目の受験までには30日間の猶予期間があります。
詳しくはこちら: https://ter.li/ivq6ut
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JNSAメールマガジン 第326号
発信日：2025年11月28日
発 行：JNSA事務局 sec@jnsa.org
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森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士 蔦 大輔
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１．サイバーセキュリティと法令
2014年にサイバーセキュリティ基本法が制定されてから10年以上経ちました。
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サイバーセキュリティに関連する法令や制度も増加の一途をたどっています。
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も、今後も新たなサイバーセキュリティ関連法令が作られることが予想されます。
２．クロスセクターの視点
某社が近年「サイバーセキュリティは総合格闘技」というCMを出しましたが、
まさにそのとおりであると思っています。サイバーセキュリティは、IT・システ
ム管理やCSIRT部門はもちろんのこと、製品開発、経緯、リスクマネジメント、
広報、経営、法務、危機管理等の様々な部門の「総合格闘技」となります。
これは法律分野でも同様です。サイバーセキュリティ法制については、基本法・
組織法、インシデント報告、情報・データ管理、体制整備、情報開示・ディスク
ロージャー、サプライチェーン・リスク対策、情報通信、通商・経済安全保障、
インフラ防護、製品安全、刑事法など、様々なカテゴリの法制度をカバーする
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法分野における制度をサイバーセキュリティの視点で検討し、日本法と海外法の
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2025年10月に、「クロスセクター・サイバーセキュリティ法」という書籍を刊行
しました。
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■サイバーセキュリティ×主要法分野
01 会社法、02 ディスクロージャー、03 個人情報保護法、04 営業秘密保護、
05 独禁法・競争法、06労働法、07 システム開発、08 弁護士実務、09 刑事法、
10 危機管理、11 M&A、12 経済安全保障①（外為法）、13 経済安全保障②
（クリアランス）
■サイバーセキュリティ×各種インフラ
14 インフラ防護（能動的サイバー防御を含む）、15 金融、16 保険関連法、
17 エネルギー・インフラ、18 通信インフラ、19 データセンタービジネス、
20 医療、21 モビリティ、22 空・海のインフラ
■サイバーセキュリティ×応用・複合分野
23 クラウド、24 IoT、25 ECサイト、26 防災、27 AI、28 メタバース、29 宇宙、
30 Fintech、31 DFFT
■サイバーセキュリティ×国際法務
32 アジア法務、33 中国法務、34 EU法務、35 アメリカ法務、36 イスラエル法務
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発信日：2025年11月28日
発 行：JNSA事務局 sec@jnsa.org
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