★☆★JNSAメールマガジン 第332号 2026.2.20☆★☆
2026/02/20 (Fri) 15:30
★☆★JNSAメールマガジン 第332号 2026.2.20☆★☆
こんにちは
JNSAメールマガジン 第332号 をお届けします。
メールマガジンはJNSAのホームページでもご覧いただけます。
JNSAメールマガジン https://www.jnsa.org/aboutus/ml.html#passed
コラム最後にワンクリックアンケートがあります。
ぜひこのコラムの感想をお寄せください。
今回のメールマガジンは一般社団法人日本IT団体連盟
上杉 謙二 様にご寄稿いただきました。
【連載リレーコラム】
サイバーインデックス企業調査2025 公開
一般社団法人日本IT団体連盟
サイバーセキュリティ委員会 企業評価分科会
主任調査官 上杉 謙二
こんにちは。日本IT団体連盟の上杉です。
今回は、日本IT団体連盟が毎年実施している「サイバーインデックス企業調査」
についてご紹介します。
本調査については、昨年1月開催のJNSA「Network Security Forum 2025」でも
発表の機会をいただきました。懇親会では、「投資家の視点からサイバーセキュ
リティを捉える切り口が新鮮だった」といった感想もいただき、調査を継続する
上での励みとなりました。前回発表した調査の最新版を、今年1月に公開しました。
■「サイバーインデックス企業調査2025」とは
IT産業に関わる日本最大級のIT団体連合体である日本IT団体連盟では、
日経500種平均株価構成銘柄の企業を対象に、各社のサイバーセキュリティに
対する取組姿勢および情報開示状況について調査を実施しています。
この一連の活動を「サイバーインデックス企業調査」と呼んでいます。
調査の目的は、「サプライチェーン全体において、企業の社会的責任である
セキュリティレベルの向上を後押しすること」です。この調査は2020年から
毎年実施しており、今回で6回目の公表となります。
なお、JNSAの下村正洋 幹事・事務局長は、日本IT団体連盟の理事とサイバー
セキュリティ委員会の委員長を務めています。
具体的には、以下の情報に基づき、各社のサイバーセキュリティへの取組姿勢を
定量・定性の両面から総合的に評価しています。
・有価証券報告書、コーポレートガバナンス報告書、第三者認証等の調査
・アタックサーフェス診断
・アンケート調査の実施
これらの評価を通じて、「どの企業が、どの程度サイバーセキュリティに積極的
に取組み、その内容を投資家等に対して分かりやすく開示しているか」といった
観点で調査しています。毎年、1社ずつ投資家向けIR情報やISMS認証、技術資格
取得者数等を詳細に確認し、複数名によるクロスチェックを行っています。
また、SecurityScorecard, Inc. の協力を得て、アタックサーフェスに関する
スコアを複数回にわたり取得し、分析しています。さらに、対象となる500社に
アンケートを送付し、自社のセキュリティ対策に関する自己評価についても回答
をいただいています。こういった調査を実施したうえで、二つ星・一つ星を付与
しています。
■サイバーインデックス企業調査2025の結果
今回の調査では、特に優れた取組姿勢および情報開示が確認できた72社に対し、
星を付与する「格付け」を行いました。
☆☆ 特に優れた取組姿勢および情報開示を継続的に確認できた企業（18社）
☆ 優れた取組姿勢および情報開示が確認できた企業（54社）
二つ星に認定された18社はいずれも、サイバーセキュリティを重要な経営課題と
して位置付け、ガバナンス体制、技術対策、人材育成、インシデント対応等に
ついて、継続的かつ理解しやすい情報開示を行っている点が特徴的でした。
具体的な企業名については、日本IT団体連盟のウェブサイトをご参照ください。
https://itrenmei.jp/topics/2026/3770/
振り返りますと、初回となる2020年調査では、星を付与した企業は11社だけでした。
2025年調査では72社まで増加しており、サイバーセキュリティに関する情報開示
の取組が着実に広がっていることを実感しています。開示内容についても、
年々充実してきています。例えば、以下のような開示事例が確認されています。
・「情報セキュリティなくして当社の事業は成立しない」といった経営層による
明確なメッセージ
・「当社役員による個人情報等重点対策実施部門の検査・指導 実施率100％
（86回）」といった、数値に基づく客観的な実績データ
近年、サイバーセキュリティ分野において星付け・格付け制度が増えていますが、
経済産業省の「IoTセキュリティ（JC-STAR）」や「サプライチェーンセキュリ
ティ（SCS評価制度）」とは異なり、日本IT団体連盟のサイバーインデックス
企業調査は「投資家視点での格付け制度」である点が特徴です。
■アンケート結果のご紹介
今回実施したアンケート調査から、以下のような企業の対策状況と課題が明らか
になりました。調査結果を簡単にご紹介します。
・サイバーセキュリティ戦略、IT資産の特定、リスク影響の把握、リスク管理
体制については成熟度が高い
・AI活用がもたらすセキュリティ影響の理解、セキュリティ目標の数値化やKPI
設定、取引先のリスク対策には改善の余地がある
・現在取り組んでいるセキュリティ施策については、EDR／XDRの導入が36％と
最も多く、ゼロトラストやNIST CSFの活用も進んでいる
このように、セキュリティ戦略や社内体制の取組が定着している一方で、AI活用
や取引先管理、セキュリティ目標管理といった分野では引き続き課題が残ること
が確認されました。
■関連セミナー開催案内
2026年2月26日（木）にオンラインセミナー「サイバーリスク開示で高める企業
価値」を開催します。無料（事前登録制）となっておりますので、ご視聴希望の
方はこちらをご確認ください。
視聴URL: https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_embOqr0MQK2WHD9vAdlCxQ
プログラム
14:00～14:30 基調講演
内閣官房国家サイバー統括室 統括官（総括・戦略担当）木村公彦氏
「我が国におけるサイバーセキュリティ政策の動向について」
14:30～14:50
日本IT団体連盟サイバーセキュリティ委員会 企業評価分科会
丸山 満彦、上杉 謙二
「日本IT団体連盟サイバーインデックス企業調査2025」
14:50～15:10
一般社団法人スチュワードシップ研究会 上級研究員 三井千絵
「機関投資家が意識するサイバーリスクのポイント」
15:20～16:20 パネルディスカッション
モデレーター：日本IT団体連盟 サイバーセキュリティ委員会
企業評価分科会 主査 丸山 満彦、上杉 謙二 他、調整中
ぜひとも、ご視聴いただけますと幸いです。
＃連載リレーコラム、ここまで
＜お断り＞本稿の内容は著者の個人的見解であり、所属団体及びその業務と
関係するものではありません。
＜ワンクリックアンケートお願い＞
今回のメールマガジンの感想をお寄せください。
https://tinyurl.com/y72v2bb6
※googleアンケートフォームを利用しています。
【部会・WGからのお知らせ】
★教育部会ゲーム教育ワーキンググループによる
新ゲーム「CoRepo」が頒布開始となりました。
https://www.jnsa.org/edu/secgame/index.html
★JNSA主催セミナー／イベントの動画・講演資料順次公開中！
JNSAホームページをご確認ください
https://www.jnsa.org/
【事務局からのお知らせ】
★2025年JNSA表彰の授賞式写真を公開いたしました。
https://www.jnsa.org/jnsaaward/2025/winner.html
★JNSA事務局を騙った詐欺事件が発生しています。
当協会から個人の方へ金銭のご請求を行うことはございません。
お心当たりのある方は最寄りの警察署に実際に足を運んで御相談下さい！！
★セキュリティにまつわる課題解決を支援！「JNSAソリューションガイド」
JNSAの会員企業が取り扱うネットワークセキュリティに関する製品やサービス、
イベント情報などをご紹介しています。是非お役立てください！
https://sg.jnsa.org/
☆コラムに関するご意見、お問い合わせ等はJNSA事務局までお願いします。
sec@jnsa.org
☆メールマガジンの配信停止は以下URLの「解除」よりお手続き下さい。
配信停止連絡 <https://www.jnsa.org/aboutus/ml.html>
↓ 以下、 JNSA会員企業等からのご案内です
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「第22回情報セキュリティ文化賞受賞者決定！3/6受賞者講演会」
情報セキュリティ大学院大学は第22回「情報セキュリティ文化賞」
受賞者を決定いたしました。わが国の情報セキュリティ分野の進
展に大きく貢献した個人を表彰する本賞の第22回目の受賞者は、
ＮＩＣＴ・伊東寛氏、日本マイクロソフト・垣内由梨香氏、
大阪商工会議所・古川佳和氏、日本自動車工業会／トヨタ自動車
・古田朋司氏、早稲田大学・森達哉氏の５名です。
３月６日(金)14時00分より、東京ビッグサイトで開催される日本
経済新聞社主催のSECURITY SHOW 2026のプログラムの一環として、
表彰式と記念講演が行われます。
詳しくはこちら ↓↓↓
https://www.iisec.ac.jp/news/20260120culsec_22nd.html
<情報セキュリティ大学院大学>
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メール：jp.sales@ahnlab.com
URL：https://www.ahnlab.com/jp
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JNSAメールマガジン 第332号
発信日：2026年2月20日
発 行：JNSA事務局 sec@jnsa.org
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今回のメールマガジンは一般社団法人日本IT団体連盟
上杉 謙二 様にご寄稿いただきました。
【連載リレーコラム】
サイバーインデックス企業調査2025 公開
一般社団法人日本IT団体連盟
サイバーセキュリティ委員会 企業評価分科会
主任調査官 上杉 謙二
こんにちは。日本IT団体連盟の上杉です。
今回は、日本IT団体連盟が毎年実施している「サイバーインデックス企業調査」
についてご紹介します。
本調査については、昨年1月開催のJNSA「Network Security Forum 2025」でも
発表の機会をいただきました。懇親会では、「投資家の視点からサイバーセキュ
リティを捉える切り口が新鮮だった」といった感想もいただき、調査を継続する
上での励みとなりました。前回発表した調査の最新版を、今年1月に公開しました。
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IT産業に関わる日本最大級のIT団体連合体である日本IT団体連盟では、
日経500種平均株価構成銘柄の企業を対象に、各社のサイバーセキュリティに
対する取組姿勢および情報開示状況について調査を実施しています。
この一連の活動を「サイバーインデックス企業調査」と呼んでいます。
調査の目的は、「サプライチェーン全体において、企業の社会的責任である
セキュリティレベルの向上を後押しすること」です。この調査は2020年から
毎年実施しており、今回で6回目の公表となります。
なお、JNSAの下村正洋 幹事・事務局長は、日本IT団体連盟の理事とサイバー
セキュリティ委員会の委員長を務めています。
具体的には、以下の情報に基づき、各社のサイバーセキュリティへの取組姿勢を
定量・定性の両面から総合的に評価しています。
・有価証券報告書、コーポレートガバナンス報告書、第三者認証等の調査
・アタックサーフェス診断
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これらの評価を通じて、「どの企業が、どの程度サイバーセキュリティに積極的
に取組み、その内容を投資家等に対して分かりやすく開示しているか」といった
観点で調査しています。毎年、1社ずつ投資家向けIR情報やISMS認証、技術資格
取得者数等を詳細に確認し、複数名によるクロスチェックを行っています。
また、SecurityScorecard, Inc. の協力を得て、アタックサーフェスに関する
スコアを複数回にわたり取得し、分析しています。さらに、対象となる500社に
アンケートを送付し、自社のセキュリティ対策に関する自己評価についても回答
をいただいています。こういった調査を実施したうえで、二つ星・一つ星を付与
しています。
■サイバーインデックス企業調査2025の結果
今回の調査では、特に優れた取組姿勢および情報開示が確認できた72社に対し、
星を付与する「格付け」を行いました。
☆☆ 特に優れた取組姿勢および情報開示を継続的に確認できた企業（18社）
☆ 優れた取組姿勢および情報開示が確認できた企業（54社）
二つ星に認定された18社はいずれも、サイバーセキュリティを重要な経営課題と
して位置付け、ガバナンス体制、技術対策、人材育成、インシデント対応等に
ついて、継続的かつ理解しやすい情報開示を行っている点が特徴的でした。
具体的な企業名については、日本IT団体連盟のウェブサイトをご参照ください。
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振り返りますと、初回となる2020年調査では、星を付与した企業は11社だけでした。
2025年調査では72社まで増加しており、サイバーセキュリティに関する情報開示
の取組が着実に広がっていることを実感しています。開示内容についても、
年々充実してきています。例えば、以下のような開示事例が確認されています。
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明確なメッセージ
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（86回）」といった、数値に基づく客観的な実績データ
近年、サイバーセキュリティ分野において星付け・格付け制度が増えていますが、
経済産業省の「IoTセキュリティ（JC-STAR）」や「サプライチェーンセキュリ
ティ（SCS評価制度）」とは異なり、日本IT団体連盟のサイバーインデックス
企業調査は「投資家視点での格付け制度」である点が特徴です。
■アンケート結果のご紹介
今回実施したアンケート調査から、以下のような企業の対策状況と課題が明らか
になりました。調査結果を簡単にご紹介します。
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体制については成熟度が高い
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最も多く、ゼロトラストやNIST CSFの活用も進んでいる
このように、セキュリティ戦略や社内体制の取組が定着している一方で、AI活用
や取引先管理、セキュリティ目標管理といった分野では引き続き課題が残ること
が確認されました。
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2026年2月26日（木）にオンラインセミナー「サイバーリスク開示で高める企業
価値」を開催します。無料（事前登録制）となっておりますので、ご視聴希望の
方はこちらをご確認ください。
視聴URL: https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_embOqr0MQK2WHD9vAdlCxQ
プログラム
14:00～14:30 基調講演
内閣官房国家サイバー統括室 統括官（総括・戦略担当）木村公彦氏
「我が国におけるサイバーセキュリティ政策の動向について」
14:30～14:50
日本IT団体連盟サイバーセキュリティ委員会 企業評価分科会
丸山 満彦、上杉 謙二
「日本IT団体連盟サイバーインデックス企業調査2025」
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一般社団法人スチュワードシップ研究会 上級研究員 三井千絵
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15:20～16:20 パネルディスカッション
モデレーター：日本IT団体連盟 サイバーセキュリティ委員会
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「第22回情報セキュリティ文化賞受賞者決定！3/6受賞者講演会」
情報セキュリティ大学院大学は第22回「情報セキュリティ文化賞」
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展に大きく貢献した個人を表彰する本賞の第22回目の受賞者は、
ＮＩＣＴ・伊東寛氏、日本マイクロソフト・垣内由梨香氏、
大阪商工会議所・古川佳和氏、日本自動車工業会／トヨタ自動車
・古田朋司氏、早稲田大学・森達哉氏の５名です。
３月６日(金)14時00分より、東京ビッグサイトで開催される日本
経済新聞社主催のSECURITY SHOW 2026のプログラムの一環として、
表彰式と記念講演が行われます。
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URL：https://www.ahnlab.com/jp
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情報セキュリティ10大脅威2026
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2026年1月29日、IPAが発表した「情報セキュリティ10大脅威
2026」では、ランサム攻撃が11年連続で1位を維持し、新たにAI
を巡るサイバーリスクが初選出されました。
企業は継続的な脅威対策やサプライチェーン全体のリスク把握、生
成AIの利用に伴う情報漏えいリスクへの備えが求められています。
特に導入後の確認と見直しが重要です。
詳しい内容はコラムで解説していますので、ぜひご覧ください。
記事を読む＞＞
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対策に自信ありは17%？情シス実態調査
株式会社アクト
自社の対策、本当に「十分」と言い切れますか？
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ーン全体へ拡大するリスクが高まっています。経産省は評価制度を
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託先にも水準が求められます。本ウェビナーでは制度の全体像と現
状把握のポイントを整理継続運用できる対策を解説。コンサルとツ
ール活用もご紹介します。
【開催日時】2026年3月10日（火）11時～12時
▼お申込み・詳細はこちら▼
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発信日：2026年2月20日
発 行：JNSA事務局 sec@jnsa.org
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