★☆★JNSAメールマガジン　第205号　2021.2.19☆★☆

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今回のメールマガジンは株式会社パロンゴの林達也様にご寄稿いただきました。

【連載リレーコラム】
Internetにおける社会制度と個人の自由

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 株式会社パロンゴ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 取締役　林 達也　　

コンピューターとInternetと公開鍵暗号は、おそらく個人が直接世界と対峙可
能なスケーラビリティを得る強力な武器であり、それら三つによるEnd to End
暗号化通信は、2021年の我々にとっては所与のものだが、これがどういう意味
を持つかは、あまり真剣に考えられていないように思う。
Internetというまだ1世紀を経ていない世界における社会制度と個人の関係性
については、まだまだ成熟しているとは言い難い。例えば、2013年にはいわゆ
るスノーデン事件という、アメリカ国家安全保障局（NSA）が広域盗聴・広域
監視（Pervasive Monitoring, Pervasive Surveillance）を行なっていたことを暴
露した事件があった。
そして、2020年10月に、以下のような報道があった。
「日本を含む7カ国、エンドツーエンド暗号化コンテンツへの公的接続を可能
にするよう要請する国際声明」
（ https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2010/12/news054.html ）
この件に関しては、下記の日本ネットワークインフォメーションセンター
（JPNIC）によるblogポストが非常に詳しい。
「エンドツーエンド暗号化と法規制」
　　　 （ https://blog.nic.ad.jp/2020/5545/ ）

今回は、この状況を踏まえて、Internetにおける個人の自由とはどうあるべき
かについて簡単にだが論じたい。
端的にいって通信の完全な秘匿化は本来実現が非常に難しいはずのものだ。
郵便を例にとっても、輸送を行う郵便配達員には、一定量の情報、すなわちA
からBへ通信を行ったという事実は隠しがたい。（彼らが口外不能な契約を課せ
られているとしてもそれは緩和措置でしかない）そして、この「通信を行った
事実」の秘匿は、Internetにおいてもそれなりに難しい。

若干、話が飛んでしまい申し訳ないが、2019年に大きくInternetに関連して社
会的に話題になった事象が、いわゆる「漫画村問題」「海賊版問題」「ブロッキン
グ問題」などと呼ばれた一連の事象である。結果的に通信のブロックは行われな
かったが、残念なことにすべてが解決したわけではなく、これはおそらく2021
年でも現在進行形の話題だ。
この時、筆者が思い、考え、主張したことは一点で、「パケットを任意のノード
に送る権利を維持する自由」である。自分が（大変稚拙極まりないが）コード・
プログラムを書けることを鑑みれば、（大きな苦労を伴うが）暗号化処理もなに
もかもを自分自身で実現することは比較的現実味がある。だが、自由に、好きな
相手にパケットを届けるためには、自由なインフラストラクチャ、つまり自由な
Internetが必要になる。（安全なCPUやPCが必要等々、他にも課題はあるが）
恣意的に、誰かの意思で自分の通信をブロックされる「可能性」に敏感になるの
は、この一点に尽きると言っていいだろう。なお、この仮定において、「安全性
が評価されている（と信じるに値するだけの）透明性の高い、公開された暗号ア
ルゴリズム」が存在するというのは非常に重要である。

ここまで比較的個人の自由について記載してきたが、この話はそれほど簡単では
ない。前述の個人 ---つまりは筆者のことであるが--- は、比較的治安の良い恵
まれた国に住んでいる。テロなどもそうそう起きないし、戦争・紛争とはほぼ無
縁だ。（少なくとも現時点では）治安を維持するため、テロを防止するため、テ
ロリストの行動を察知するにはどうすればいいか。また、テロリストから押収し
たiPhoneが完全に暗号化されていて、中の情報を一切見ることが出来ないとし
たらどうすればいいのか。
スノーデン事件を端にして、Internetの標準を策定している
Internet Engineering Task Force（IETF）では、Pervasive Monitoringのような
「潤沢なリソースを持った組織が行う広範囲における盗聴行為」をInternetに
対する攻撃だと断定し、Endto Endのプロトコル暗号化を強く推進していく姿
勢を打ち出した。
（「RFC7258 Pervasive Monitoring Is an Attack」として採択されている）

果たして、社会制度、政府の側から個と個の営みに干渉していいのか。
これを考えると組織と個の関係性には、日常の自由の為の譲歩として一定程度干
渉の余地があってもよいように考えられる。ただし当然に、個と個の意思疎通を
介在する為の組織には一定の配慮が必要になる。通信の自由は保証して欲しいが、
特定の条件下では干渉され得ることを許容するという話だ。その際、「通信を行っ
た事実」の完全なる秘匿は譲歩することになる。
では、当局から個への「依頼」はどうだろうか。
知人がカナダの国境でPC等の中身を強制的に検査されたことがあった。（※1）
これは主に児童ポルノ所持に関する検査であり、『強いて』いえば治安よりは
優先度が低いといえる、のではないかと思う。この一文を書くのには相応の躊
躇いがあり、本当にその優劣は正しいのか？そもそも同列に語れるのか？とい
う悩みは生じるが、ここで考えるべきはおそらくそういうことだ。
※1 https://blog.nunnun.jp/2014/11/canadian_border_laptop_search/

答えがないテーマについてここまで書いてきたが、明確な点がひとつある。
それは、「Internetにおける個人の自由」は、少なくとも何もせずに保証され
るものではないということだ。安全が謳われるSignal Protocolですら、検証
手法の難しさがあり、提供者の意思によって危険になりうる。冒頭の報道や昨
今の動向も踏まえるに、テロリストや犯罪者とは別に、自由な個人として
Internetを「自由に」に使うためにはどうすればいいのか、Torブラウザで地
下に潜るような生活ではなく、日常的にプライバシーが尊重される世界を作る
為にどうすればいいのかはここ数年にかかっているように思う。

『人の命は地球よりも重い』等といわれるが、少なくともこの文脈ではそんな
ことは全くない。2名の命の方が1名の命よりも重い。大規模なテロで多数の
犠牲者が出かねない際に、我々はどうふるまうべきなのか。大仰な話に聞こえ
るが、InternetとEnd to End暗号化の話題では、こういう問題を考えざるを得
ない。

結局のところ、論点はある意味自明で双方を『信頼できるか』にある。残念な
ことに、多くの先進国で、法執行機関を市民が全面的に信頼しているというこ
とは、恐らく無いようなのだ。国 vs 市民という構図は、あがらい難いほど根
強く染みついている。さらに言えば。デジタル化したデータは、容易にコピー
できるという特性があり、例え治安維持のためだとしても、転々流通してしま
いやすいことは想像に難くない。
これらは技術の問題ではなく制度の問題であり、信頼の問題である。正しい、
透明性の高い、信頼可能な手続き(プロセス)を制度として確立することで、我
々が必要だと判断できる(まずここが難しいのだが)状況において、適正に情報
を開示し、身の潔白を証明できる --- そう、犯人を捕まえる話をしているの
ではなく、我々の身の潔白を証明できれば「本来は」良いはずなのだ ---
体制さえ整えば、双方の要望をある程度満たせるのではないだろうか。

＃連載リレーコラム、ここまで

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　15:05～15:20　≪休憩≫
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　16:50～16:55　閉会挨拶
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　■参加申込：https://forms.gle/SDwiRRaNeY7RFE3c8
　■問合せ：JDSF事務局（ info4@jdsf.gr.jp　または03-3578-7230 ）

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