★☆★JNSAメールマガジン 第227号 2021.12.24☆★☆
2021/12/24 (Fri) 12:00
★☆★JNSAメールマガジン 第227号 2021.12.24☆★☆
こんにちは
JNSAメールマガジン 第227号 をお届けします。
メールマガジンはJNSAのホームページでもご覧いただけます。
JNSAメールマガジン https://www.jnsa.org/aboutus/ml.html#passed
コラム最後にワンクリックアンケートがあります。
ぜひこのコラムの感想をお寄せください。
今回のメールマガジンは
警察庁 生活安全局 情報技術犯罪対策課長 阿久津正好様にご寄稿いただきました。
【連載リレーコラム】
ランサムウェア対策と警察庁サイバー局・サイバー隊（仮称）構想
警察庁 生活安全局 情報技術犯罪対策課長
阿久津正好
ランサムウェアが猛威を振るっています。
本年（２０２１年）上半期に、都道府県警察から警察庁に報告された国内の
企業・団体等に対する被害件数は61件と、前年下半期（21件）と比べて大幅に
増加しており、大企業や中小企業といった企業の規模を問わず、被害が発生し
ています（※）。
（※）「令和３年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（警察庁）
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R03_kami_cyber_jousei.pdf
国民生活や社会経済活動の基盤である重要インフラにとっても重大な脅威とな
っており、特に、本年10月には、国内の医療機関がランサムウェアを用いた攻
撃を受け、電子カルテが暗号化され閲覧できなくなった結果、新規の診療や救
急患者の受入れを停止する事態に陥るなど業務継続に支障が生じ、ひいては国
民の生命・身体に影響が生じかねない事態となっております。
このような深刻なランサムウェアに係る情勢を踏まえ、警察においては、本年、
被害法人等の御協力を得て、初めて実態調査を実施しました。
その結果、
● コロナ禍において広く利用されるようになったＶＰＮ機器やリモートデス
クトップから、その脆弱性を利用されるなどしてシステムに侵入され、感
染した
● 各種ハッキングツール等の不正プログラムなどにより、システムに侵入さ
れ、機密情報を盗み出された後に感染した
● 脆弱性については更新ファイルを当てるなどして最新の状態を維持してい
たにもかかわらず、認証パスワードが脆弱であったことなどを突かれ、シ
ステムに侵入され、感染した
● 感染に備えてバックアップを取っていたにもかかわらず、バックアップを
保存していた記憶媒体が感染端末と物理的につながっていたため、バック
アップごと感染した
● 不審な通信を検知していたにもかかわらず、監視が甘く、感染した
などの事例が把握されております。
これらの事例を踏まえ、警察庁においては、
● 被害の未然防止対策
● 感染に備えた被害軽減対策
● 再発防止対策
の３つの観点から、ランサムウェア対策を整理し、公表しております（※）。
是非、御確認いただき、対策に役立てていただければ幸いです。
（※）「ランサムウェア被害防止対策」（警察庁）
https://www.npa.go.jp/cyber/ransom/index.html
さて、このようなランサムウェアの猛威の背景には、社会のデジタル化の進展
により、サイバー空間が重要な社会経済活動を営む公共性の高い場へと変貌を
遂げつつあることが背景にあるものと考えられ、これに伴い、ランサムウェア
をはじめとするサイバー事案が発生した際の被害や影響範囲が更に拡大すると
いうことが懸念されるところです。
こうした情勢を踏まえ、警察庁では、来年度にサイバー局（仮称）を設置する
とともに、重大サイバー事案の捜査を行うサイバー隊（仮称）を設置する組織
改正を行う準備を進めております。
これにより、現在は、警察庁において生活安全局等の各局に分散されている、
サイバー事案の捜査、実態解明及び対策の一元化が実現するとともに、現在は
捜査権を持たず、諸外国の捜査機関と捜査権を有する都道府県警察との間のい
わば「窓口」に過ぎない警察庁が、重大サイバー事案の捜査等を通じて諸外国
の捜査機関と信頼関係を構築し、共同オペレーションに参画することで、国境
を越えるサイバー事案にもしっかり対処できるようになります。
しかしながら、この種事案については、民間や公的機関を含む関係機関・団体
が、いわば「オールジャパン」でしっかりと対策を講じなければ対処すること
ができません。
例えば、ランサムウェアに関して言えば、被害法人等からの警察への通報・相
談等を端緒として被害実態を分析することができ、これにより、対策を整理・
公表することが可能となりましたが、このような通報・相談がなければ、警察
としては、そもそも捜査を始めることすらできません。また、被害法人等の協
力がなければ、犯人検挙の糸口をつかむことも困難となります。
「オールジャパン」の官民連携に基づく外国との共同オペレーションを通じた
検挙によって、犯罪者に責任をとらせ、ひいては検挙を通じて、犯罪者らに対
し「日本を攻撃したら捕まるかもしれない」という警告を与える、抑止力を働
かせることにより、安全・安心を確保することもランサムウェア対策として大
変重要であると考えております。
引き続き、皆様の御協力・御支援をよろしくお願い申し上げます。
＃連載リレーコラム、ここまで
＜お断り＞本稿の内容は著者の個人的見解であり、所属団体及びその業務と
関係するものではありません。
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2022年3月8日、9日、10日に開催決定！！プログラム発表お待ちください。
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https://www.jnsa.org/seminar/2021/isms2021/index.html
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JNSAメールマガジン 第227号
発信日：2021年12月24日
発 行：JNSA事務局 sec@jnsa.org
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【連載リレーコラム】
ランサムウェア対策と警察庁サイバー局・サイバー隊（仮称）構想
警察庁 生活安全局 情報技術犯罪対策課長
阿久津正好
ランサムウェアが猛威を振るっています。
本年（２０２１年）上半期に、都道府県警察から警察庁に報告された国内の
企業・団体等に対する被害件数は61件と、前年下半期（21件）と比べて大幅に
増加しており、大企業や中小企業といった企業の規模を問わず、被害が発生し
ています（※）。
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っており、特に、本年10月には、国内の医療機関がランサムウェアを用いた攻
撃を受け、電子カルテが暗号化され閲覧できなくなった結果、新規の診療や救
急患者の受入れを停止する事態に陥るなど業務継続に支障が生じ、ひいては国
民の生命・身体に影響が生じかねない事態となっております。
このような深刻なランサムウェアに係る情勢を踏まえ、警察においては、本年、
被害法人等の御協力を得て、初めて実態調査を実施しました。
その結果、
● コロナ禍において広く利用されるようになったＶＰＮ機器やリモートデス
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染した
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などの事例が把握されております。
これらの事例を踏まえ、警察庁においては、
● 被害の未然防止対策
● 感染に備えた被害軽減対策
● 再発防止対策
の３つの観点から、ランサムウェア対策を整理し、公表しております（※）。
是非、御確認いただき、対策に役立てていただければ幸いです。
（※）「ランサムウェア被害防止対策」（警察庁）
https://www.npa.go.jp/cyber/ransom/index.html
さて、このようなランサムウェアの猛威の背景には、社会のデジタル化の進展
により、サイバー空間が重要な社会経済活動を営む公共性の高い場へと変貌を
遂げつつあることが背景にあるものと考えられ、これに伴い、ランサムウェア
をはじめとするサイバー事案が発生した際の被害や影響範囲が更に拡大すると
いうことが懸念されるところです。
こうした情勢を踏まえ、警察庁では、来年度にサイバー局（仮称）を設置する
とともに、重大サイバー事案の捜査を行うサイバー隊（仮称）を設置する組織
改正を行う準備を進めております。
これにより、現在は、警察庁において生活安全局等の各局に分散されている、
サイバー事案の捜査、実態解明及び対策の一元化が実現するとともに、現在は
捜査権を持たず、諸外国の捜査機関と捜査権を有する都道府県警察との間のい
わば「窓口」に過ぎない警察庁が、重大サイバー事案の捜査等を通じて諸外国
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を越えるサイバー事案にもしっかり対処できるようになります。
しかしながら、この種事案については、民間や公的機関を含む関係機関・団体
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例えば、ランサムウェアに関して言えば、被害法人等からの警察への通報・相
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