★☆★JNSAメールマガジン 第231号 2022.2.25☆★☆
2022/02/25 (Fri) 15:30
★☆★JNSAメールマガジン 第231号 2022.2.25☆★☆
こんにちは
JNSAメールマガジン 第231号 をお届けします。
メールマガジンはJNSAのホームページでもご覧いただけます。
JNSAメールマガジン https://www.jnsa.org/aboutus/ml.html#passed
コラム最後にワンクリックアンケートがあります。
ぜひこのコラムの感想をお寄せください。
今回のメールマガジンは
日本電信電話株式会社 NTT社会情報研究所 主任研究員
諸橋 玄武様にご寄稿いただきました。
【連載リレーコラム】
安全・安心なデータ活用を実現する秘密計算・秘密分散
日本電信電話株式会社
NTT社会情報研究所 主任研究員
諸橋 玄武
AIやIoTなど、ここ数年で急速に発展し世の中に浸透してきた革新的な技術に
より、組織や業種・業界を超えた、これまでにないデータの流通・利活用が、
豊かな社会を実現するために必要不可欠になるといわれています。
その一方で、様々なセンサー情報や行動履歴などを収集・活用するには、企業
の経営にかかわる情報の漏洩やプライバシーに対する懸念などから、データを
そのまま提供することに抵抗感を覚え、思ったほどデータの流通・利活用が
進んでいないのが現実問題としてあります。
そこで注目されているのが秘密計算と呼ばれる技術です。
秘密計算とは、一言でいうと暗号化されたデータをそのまま使って様々な計算
を実行することができる技術です。
普通、暗号化されたデータの内容を確認したり変更を加えたりするには、一旦
暗号化を解いて元のデータに戻してからでなければ取り扱うことはできません。
秘密計算では、データを暗号化する際に特殊な機能を持った暗号を用いること
によって、データを隠したまま計算することを可能にしています。
秘密計算を実現するために必要となる、特殊な機能を持つ暗号の一つに、秘密
分散とよばれるものがあります。
秘密分散は、秘密計算と良く似た名前ですが、まったく異なる目的で考案され
たものです。
データを守るために用いられる暗号は、暗号化するときや元に戻す際に鍵が
必要になります。
この「鍵」を守ることによって、暗号化されたデータが守られるわけですが、
万が一、鍵をなくしてしまったりするとデータを元に戻せなくなってしまいます。
そうかといって、鍵を複製(バックアップ)して他所に保管しておくと、複製
した鍵も守らねばならず、管理の手間がその分増えてしまいます。
秘密分散では、一般的な暗号と異なり鍵を使いません。
守りたいデータを、シェアあるいは断片とよばれるいくつかのデータに分割します。
分割された断片の1つ1つからは、元のデータに関する情報は得られず、断片を
集めて復元するとデータを得ることができます。
また、いくつかの断片が失われたとしても、残りの断片から元のデータに復元
できる、といった方式もあります。
(いくつの断片に分割するか、断片のうちいくつ集めれば復元できるか、は
秘密分散の方式によって異なります。)
現在広く用いられている暗号方式においては、コンピュータの処理性能の劇的
な向上や量子コンピュータの実現などによって、これまで安全に利用できていた
暗号方式が簡単に破られてしまうことが起こりうる可能性があります。
秘密分散では、そのような懸念が生じない(専門用語的には「情報理論的に
安全」である)、といえる方式もあることから、データを安全に保存・管理
する手段としても注目されています。
秘密計算、秘密分散とも、理論的な方式自体は古くから示されていました
(秘密分散については1979年にA. Shamirが、秘密計算については1986年に
A.C. Yaoがそれぞれ発表しています)。
秘密計算は理論的には実現可能なことが示されていたものの、実装した際の
処理速度が現実的ではなかったため、しばらくの間は実用的な方式ではないと
みなされていました。
ところが、近年になり高速な秘密計算用のアルゴリズムの研究開発が進展し、
実用に耐えうる性能で秘密計算の処理が行えるようになってきたことから、
データの安全な利活用を可能にする技術として脚光を浴びるようになりました。
ここ数年はAI分析に用いられる秘密計算用アルゴリズムの研究開発も進んでおり、
それらを用いた実証実験も多く行われています。
秘密計算を用いれば、データを提供する側に安心感を与えられるだけでなく、
分析処理を行う側にとっても、収集したデータの漏洩リスクを抑えることに
つながるため、データの流通・利活用がより活発になっていくものと期待されます。
#連載リレーコラム、ここまで
<お断り>本稿の内容は著者の個人的見解であり、所属団体及びその業務と
関係するものではありません。
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★「Network Security Forum 2022(NSF2022)」参加登録の受付を開始しました!
https://www.jnsa.org/seminar/nsf/2022/index.html
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当協会から個人の方へ金銭のご請求を行うことはございません。
お心当たりのある方は最寄りの警察署に御相談下さい!!
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「緊急事態宣言解除後のセキュリティ・チェックリスト」
https://www.jnsa.org/telework_support/telework_security/index.html
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↓ 以下、 JNSA会員企業からのご案内です
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沖縄で取り組んだサイバーセキュリティ人材育成プロジェクト
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「沖縄エコシステム」は、GSXをはじめとするサイバーセキュリ
ティ事業者が総務省と連携し、2019年から取り組んでいる事業で
す。沖縄県のサイバーセキュリティ人材の育成や教育を行い、サイ
バーセキュリティ事業を成立させる試みとして、沖縄県の脆弱性診
断事業創出の支援を行い、地域貢献ならびにサイバーセキュリティ
人材不足を解決する取組みを推進してまいりました。
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育成について、そして地域における事業創出と人材育成など、本事
業を通して見えてきたサイバーセキュリティ産業の在り方について
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JNSAメールマガジン 第231号
発信日:2022年2月25日
発 行:JNSA事務局 sec@jnsa.org
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