★☆★JNSAメールマガジン 第236号 2022.5.6☆★☆
2022/05/06 (Fri) 15:30
★☆★JNSAメールマガジン 第236号 2022.5.6☆★☆
こんにちは
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メールマガジンはJNSAのホームページでもご覧いただけます。
JNSAメールマガジン https://www.jnsa.org/aboutus/ml.html#passed
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今回のメールマガジンは
NTTチーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジスト 松原実穂子 様に
ご寄稿いただきました。
【連載リレーコラム】
ウクライナ軍事侵攻後のロシアによるサイバー攻撃の傾向と今後の展望
NTTチーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジスト
松原実穂子
昨年末以来、ウクライナ情勢が緊迫化する中、世界が警戒してきたのがロシア
からのサイバー攻撃だ。2014年のクリミア併合時に見られるように、軍事侵攻
の際には、ウクライナの重要インフラに大規模な妨害型サイバー攻撃を仕掛けて、
通信サービスなどをダウンさせ、ソーシャルメディアを使って偽情報を拡散し、
ウクライナを混乱させようとするのではないかと予想されていた。
加えて、欧米諸国が経済制裁を課せば、報復として、ロシアが金融などの重要
インフラ企業に妨害型のサイバー攻撃を仕掛ける可能性や、ロシアが経済制裁
を回避して外貨を稼ぐための手段として、ランサムウェア攻撃を含むサイバー
犯罪を行う可能性も指摘されている。
ただ、2月24日の軍事侵攻以降、ウクライナの重要インフラへの妨害型の
サイバー攻撃がいくつか観測されているものの、当初の予想よりかなり少ない。
軍事侵攻以降の主なサイバー攻撃としては、2月24日の米衛星通信大手
「Viasat」と3月28日のウクライナの大手通信企業「ウクルテレコム」の被害
がある。Viasatへの大規模なサイバー攻撃により、ウクライナを含むヨーロッパ
各地で数万件の顧客に影響が出た。また、ウクルテレコムへの強烈なサイバー
攻撃で、インターネットサービスがダウンし、復旧までに15時間を要した。
米ワシントン・ポスト紙などは、Viasatへのサイバー攻撃を行ったのがロシア
連邦軍参謀本部情報総局（GRU）ではないかと報じている。但し、現時点では、
両企業へのサイバー攻撃を仕掛けたハッカー集団の身元に関する公式な発表は
ない。
ロシアからのサイバー攻撃被害が今のところ少ないのには、ロシア側の事情、
ウクライナ側のサイバーセキュリティ強化努力、米国からの支援などの理由が
考えられる。
2月28日付の米ワシントン・ポスト紙では、ロシアはウクライナの反撃能力を
当初見くびっており、占領後にロシアの使う通信ネットワークを維持するために、
大規模なサイバー攻撃は行わなかったのではないかなどとの説を紹介している。
また、ウクライナは、ロシアからの度重なるサイバー攻撃から教訓を学び、
サイバーセキュリティ強化に力を入れ、攻撃の被害拡大を防ぐためにインター
ネット・インフラの分散化を進めてきた。
さらに米国政府はウクライナからロシアのサイバー攻撃の教訓を学ぶと共に、
ウクライナへの支援を続けている。2015年12月と2016年12月にロシアからの
ウクライナの電力網へのサイバー攻撃で停電が発生して以来、ウクライナは、
米国政府から数百万ドル（数億円）ものサイバーセキュリティ強化支援を
受けたと言われる。また、2月24日のロシアによる軍事侵攻以降、米国政府は
ネットワーク防御を含め、今まで以上にウクライナへの支援を増やしてきたという。
但し、今後もロシアからのウクライナやウクライナへの支援国に対する妨害型
サイバー攻撃が小規模なままであるかどうかは、予断を許さない。
実際、4月12日、ウクライナCERTは、ロシアGRU系のハッカー集団「Sandworm」
によるウクライナの電力会社へのワイパー攻撃を検知したと発表した。
ウクライナと民間企業の素早い対応により、停電は発生しなかったが、最悪の
場合、200万人が停電被害に遭うところであったとウクライナ政府は見ている。
このサイバー攻撃を受け、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、今まで
よりも活発なサイバー攻撃を伴う新たな戦争の段階に入る可能性が出てきたと
分析した。
また、高度なハッカー集団がICS/SCADAシステムを乗っ取れる新たなマルウェアを
作っているとして米国政府が4月13日に注意喚起を出し、特にエネルギー業種
を含む重要インフラ企業に対策強化を呼び掛けた。ただ米国政府は、どの国の
ハッカー集団だったのかはまだ公表していない。
このマルウェアを解析した米セキュリティ企業「ドラゴス」は、おそらく液化
天然ガス（LNG）のプラントが狙われているのではないかと指摘している。
米国などが産出するLNGは、ロシアからのエネルギー依存度を減らすために
重要な役割を担う資源だ。
4月17日に放映された米CBSニュースの番組で、ジェン・イースタリー・サイ
バーセキュリティ・インフラストラクチャ・セキュリティ庁（CISA）長官は、
「エネルギー業種は、ロシアの戦略の中に入っていると思う。また、米国と
同盟国が厳しい制裁を課している中、報復のための攻撃が金融に行われる可能性
もある」と指摘した。
英情報機関のサー・ジェレミー・フレミング政府通信本部（GCHQ）長官は、
ロシアのハッカーたちが軍事侵攻に反対している国々へのサイバー攻撃を模索
している兆候をつかんでいると3月30日の講演で述べており、日本も引き続き
サイバー攻撃の動向に注意が必要だ。
＃連載リレーコラム、ここまで
＜お断り＞本稿の内容は著者の個人的見解であり、所属団体及びその業務と
関係するものではありません。
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【部会・WGからのお知らせ】
★「Network Security Forum 2022 in Kansai（NSF2022 in Kansai）」
5月13日（金）大阪市で開催します。
プログラムを公開、参加受付を開始しました。
https://www.jnsa.org/seminar/nsf/2022kansai/index.html
★JNSAイベントのご案内
「PKI Days 2022」6月下旬以降、夏期開催で計画中です。
発表までしばらくお待ちください。
【事務局からのお知らせ】
★会報誌Vol.51発行いたしました。
今回より表紙デザインを一新いたしました。是非ご一読ください。
https://www.jnsa.org/jnsapress/vol51/index.html
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当協会から個人の方へ金銭のご請求を行うことはございません。
お心当たりのある方は最寄りの警察署に御相談下さい！！
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発信日：2022年5月6日
発 行：JNSA事務局 sec@jnsa.org
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の際には、ウクライナの重要インフラに大規模な妨害型サイバー攻撃を仕掛けて、
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加えて、欧米諸国が経済制裁を課せば、報復として、ロシアが金融などの重要
インフラ企業に妨害型のサイバー攻撃を仕掛ける可能性や、ロシアが経済制裁
を回避して外貨を稼ぐための手段として、ランサムウェア攻撃を含むサイバー
犯罪を行う可能性も指摘されている。
ただ、2月24日の軍事侵攻以降、ウクライナの重要インフラへの妨害型の
サイバー攻撃がいくつか観測されているものの、当初の予想よりかなり少ない。
軍事侵攻以降の主なサイバー攻撃としては、2月24日の米衛星通信大手
「Viasat」と3月28日のウクライナの大手通信企業「ウクルテレコム」の被害
がある。Viasatへの大規模なサイバー攻撃により、ウクライナを含むヨーロッパ
各地で数万件の顧客に影響が出た。また、ウクルテレコムへの強烈なサイバー
攻撃で、インターネットサービスがダウンし、復旧までに15時間を要した。
米ワシントン・ポスト紙などは、Viasatへのサイバー攻撃を行ったのがロシア
連邦軍参謀本部情報総局（GRU）ではないかと報じている。但し、現時点では、
両企業へのサイバー攻撃を仕掛けたハッカー集団の身元に関する公式な発表は
ない。
ロシアからのサイバー攻撃被害が今のところ少ないのには、ロシア側の事情、
ウクライナ側のサイバーセキュリティ強化努力、米国からの支援などの理由が
考えられる。
2月28日付の米ワシントン・ポスト紙では、ロシアはウクライナの反撃能力を
当初見くびっており、占領後にロシアの使う通信ネットワークを維持するために、
大規模なサイバー攻撃は行わなかったのではないかなどとの説を紹介している。
また、ウクライナは、ロシアからの度重なるサイバー攻撃から教訓を学び、
サイバーセキュリティ強化に力を入れ、攻撃の被害拡大を防ぐためにインター
ネット・インフラの分散化を進めてきた。
さらに米国政府はウクライナからロシアのサイバー攻撃の教訓を学ぶと共に、
ウクライナへの支援を続けている。2015年12月と2016年12月にロシアからの
ウクライナの電力網へのサイバー攻撃で停電が発生して以来、ウクライナは、
米国政府から数百万ドル（数億円）ものサイバーセキュリティ強化支援を
受けたと言われる。また、2月24日のロシアによる軍事侵攻以降、米国政府は
ネットワーク防御を含め、今まで以上にウクライナへの支援を増やしてきたという。
但し、今後もロシアからのウクライナやウクライナへの支援国に対する妨害型
サイバー攻撃が小規模なままであるかどうかは、予断を許さない。
実際、4月12日、ウクライナCERTは、ロシアGRU系のハッカー集団「Sandworm」
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ウクライナと民間企業の素早い対応により、停電は発生しなかったが、最悪の
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このサイバー攻撃を受け、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、今まで
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★「Network Security Forum 2022 in Kansai（NSF2022 in Kansai）」
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発信日：2022年5月6日
発 行：JNSA事務局 sec@jnsa.org
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