★☆★JNSAメールマガジン　第237号　2022.5.20☆★☆

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今回のメールマガジンは
岡崎女子大学　子ども教育学部　講師　花田経子様にご寄稿いただきました。

【連載リレーコラム】
子どもに関わる情報セキュリティの諸問題
岡崎女子大学　子ども教育学部　講師　花田経子

　内閣府が本年3月に公表した『令和３年度青少年のインターネット利用環境
実態調査』によれば、0歳児のインターネット利用は11.6%、1歳児で33.7%、
2歳児で62.6%となっており、小学校入学以後は90％を超えている。子どもの
スマホ所有も低年齢化が加速し、10-12歳の所有率が60%を超えた。小・中・
高校では一人１台のタブレット型PC（GIGA端末）の学内導入がほぼ完了し、
自宅に持ち帰っての学習利用も5割近くで進められている。筆者の小６になる
娘も学級閉鎖があった際に、自宅からGIGA端末にて調べ学習の成果をteamsで
発表していた。このような環境下での子どもたちを取り巻く情報セキュリティ
の諸問題についてお示ししたい。

　情報セキュリティを学校現場ではどのように教えているかご存知だろうか？
　小学校では情報モラルという分野として、道徳教科やその他の教科の中で
関連づけて教える工夫が、平成20年から義務付けられている。中学校では、
それに加えて、技術・家庭科という教科の技術分野において情報セキュリティ
が一部取り扱われている。高等学校では平成15年に設置された情報という教科
で取り扱っている。したがって、情報セキュリティに関する教育は十分…の
はずである。
　しかしそうではない。学校現場ではSNSを発端とした生徒指導上の問題が
多発し、教員も指導に苦労している。また、子どもが被害者・加害者になる
サイバー犯罪も多く、特に男女問わずインターネットを発端とした性犯罪被害
が急増しているのが現状である。子どもたちがどのようなインターネット上の
トラブルに巻き込まれるかは、放送大学の授業『情報セキュリティ概論』の
「第11回インターネットのトラブル」においても解説をしている。
（放送日：2022/06/10 11:15-12:00 BS232）

　子どもたちに必要な情報セキュリティに関する知識がないという問題の主な
原因は、1)学校教育現場での不十分な教育、2)子どもを守るために必要な
法律・仕組みの機能不全、3)子どもを支える大人の知識不足の3つに集約される。
　1)の学校現場については、子どもたちが利用するサービスが多様化・複雑化
する中で、教員の知識が追いついておらず十分な指導に結びついていない。
文科省が2006年に情報モラルの指導用モデルカリキュラムを作成しているけれ
ども、これは現在も未改訂のままであり、研修制度・時間も十分に確保されて
いない。これらを補うために学校現場ではよく外部講師を利用するものの、
外部講師の中には古い情報や極端な事例を提供することによって児童生徒の
精神的発達に悪影響を与えるケースもある。
　2)の法律や仕組みの機能不全については、真っ先に青少年インターネット
環境整備法の周知不足が挙げられよう。保護者や教職員などが当該法律について
認知していないことの弊害は多岐にわたる。特に、フィルタリングサービスや
ペアレンタルコントロールの設定不備、アプリの年齢制限や利用規約の無視
などは、子どもの安全性を脅かす重大なリスクを抱えている。さらにサービス
提供者側も、利用規約を守らないユーザや取引を放置し、子どもが安全に利用
できるような機能を組み込んでいないなどの現状にある。
　3)子どもを守る大人が十分に情報セキュリティに関する知識を有している
ことは、子どもの環境を安全に保つ上で必須要件である。しかしながら、
子どもにとって最も身近な保護者の知識が一番不足している現状にある。
子どもは知識不足の大人にトラブルの相談をしたくてもできない状況にあり、
相談が遅れることでトラブルが深刻化することも多い。
　これらの諸問題に対し、情報セキュリティに係るものとしてどのような
解決策を提示できるだろうか。子どもたちの教育に必要な教員への支援、法律
の周知度を上げてフィルタリングやペアレンタルコントロールをより機能的に
利用しやすくするための支援、保護者に対する知識向上のための支援の三つを、
できうるところから始めるのが望ましいのではないかと考えている。業界団体
のトップとしてJNSAの皆様にはこれらの支援に積極的に関わっていただくこと
を期待する。

＃連載リレーコラム、ここまで

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JNSAメールマガジン　第237号
発信日：2022年5月20日
発　行：JNSA事務局　sec@jnsa.org
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