★☆★JNSAメールマガジン 第239号 2022.6.17☆★☆
2022/06/17 (Fri) 15:30
★☆★JNSAメールマガジン 第239号 2022.6.17☆★☆
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長崎県立大学 副学長 教授 小松文子 様にご寄稿いただきました。
【連載リレーコラム】
組織における内部不正防止ガイドライン改訂の概要
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)
組織における内部不正防止ガイドライン 第5版改訂 有識者委員会委員長
長崎県立大学 副学長 教授 小松文子
組織における内部不正防止ガイドラインは、2013年の初版以来、改版を重ね、
本年4月に5年ぶりとなる5版を公表しました。ここでは、主な改訂の概要を
紹介します。
ガイドラインでは、企業や組織が保有・管理し、活用する情報のうち、その
情報に対する内部不正により、事業に影響を及ぼす可能性があるものを「重要
情報」と定義し、その保護対策をリスクとともに記載しています。
重要情報には、個人情報保護法による「個人情報」、技術等情報漏洩防止措置の
実施の促進に係る法令（2018）による「重要技術情報」、不正競争防止法による
「営業秘密」と他者との共有を前提に一定の条件下で利用可能な「限定提供
データ」などが挙げられます。近年は安全保障貿易管理に関する技術や経済
安全保障の観点から企業の枠組みを超えた海外への意図せぬ技術情報流出の
リスクが高まり、従業員等の勤務形態が多様化し、重要情報が分散するケース
などへの対応などが必要とされています。
ガイドラインは、
１.基本方針 ２.資産管理 ３.物理的管理 ４.技術・運用管理
５.原因究明と証拠確保 ６.人的管理 ７.コンプライアンス ８.職場環境
９事後対策 10.組織の管理、から構成されます。
以降、改訂内容の一部を紹介します。
技術対策では、ふるまい監視機能等を対策として適用する場合の内部不正
モニタリングシステムについて、AI等による行動モニタリングシステムを導入
する際、従業員保護の観点を考慮すべきことを新たに追加しています。また、
組織外部での業務における重要情報の保護を広く改訂しています。特に、テレ
ワークの勤務では、重要情報へのアクセス管理を徹底すること。また、重要
情報の所在が企業内にとどまらないケースで、企業外部からオンラインスト
レージなどに直接アクセスするローカルブレイクアウトでのリスクが高まって
いるとし、クラウドプロキシの導入、厳格な機器管理などの対策が必要になる
としています。内部不正を防止するためには、技術・運用管理とともに人的
管理や職場環境が重要です。
人的対策として、テレワークについての教育の充実、モニタリングに関する
職員保護について、派遣労働者による守秘義務の遵守を求めることなどを
新たに追加しています。職場環境については、テレワークに伴い役職員の
不満が見えにくくなり、内部不正への誘因となる可能性があるため、疎外感や
不安感を払しょくするような良好なコミュニケーションを推進することを
求めています。
以上改訂内容のほんの一部を紹介しました。他にも、環境変化に伴う改訂や
第4版以降発生した事例を追加しておりますので、IPAのサイトでご確認ください。
https://www.ipa.go.jp/security/fy24/reports/insider/index.html
＃連載リレーコラム、ここまで
＜お断り＞本稿の内容は著者の個人的見解であり、所属団体及びその業務と
関係するものではありません。
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高度外国人材の採用を検討する企業の皆さま、是非ご覧ください。
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★JNSA事務局を騙った詐欺事件が発生しています。
当協会から個人の方へ金銭のご請求を行うことはございません。
お心当たりのある方は最寄りの警察署に御相談下さい！！
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JNSAメールマガジン 第239号
発信日：2022年6月17日
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１.基本方針 ２.資産管理 ３.物理的管理 ４.技術・運用管理
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