★☆★JNSAメールマガジン　第267号　2023.7.21☆★☆

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今回のメールマガジンは
JNSA教育部会　部会長　平山 敏弘 様
(iU情報経営イノベーション専門職大学　教授 )にご寄稿いただきました。

【連載リレーコラム】
「なぜJNSA教育部会では、
セキュリティ人材育成に関わる活動をしているのでしょうか？」
iU情報経営イノベーション専門職大学　教授 ／ JNSA教育部会　部会長　
平山 敏弘

現在の日本においては、コロナ禍で露呈した通り、デジタル化の遅れが大問題
であり、それを解決するために国を挙げてDX（デジタルトランスフォーメーシ
ョン）を推進することが喫緊の課題となっています。まずはなぜDX社会実現の
ためには、セキュリティ人材育成が必須なのかについて、お話したいと思います。

１．日本の国際競争力低下の危機とセキュリティ人材育成との関係について
スイスに拠点を置くIMD （国際経営開発研究所）では、毎年「世界競争力年鑑」
を作成していますが、その中で公開されている「国際競争力ランキング」に
注目が集まっています。特に、近年日本の国際競争力は右肩下がりであり、
2022年版では、日本の競争力ランキングは63か国中34位と、前年よりさらに
3ランクダウンとなり、4年連続で30位台と下位に低迷するなど、まさに危機的
な状況です。
国際競争力ランキングは、複数の指標により評価された総合ランキングですが、
日本の国際競争力低下の主要な原因が、「人材」と「デジタル」の低迷です。
人材ランキングにおいては41位と、2019年から4年連続で下落し、近年は調査
対象国の中でも下位に留まっています。またデジタル競争力ランキングでも
29位であり、2017年の調査以来、過去最低の順位となってしまいました。
この結果からも、日本の国際力を高めるためには、「デジタル」+「人材」の
育成が急務であることは明確です。
またIMDレポート内では、「デジタル競争力のある経済では、サイバーセキュ
リティ対策が官民の最優先課題であることが、2022年IMD世界デジタル競争力
ランキングでも明らかになりました。政府や民間企業は、デジタル競争力の
ある経済の競争を続けたいのであれば、デジタルインフラをサイバー攻撃から
保護する必要があります。これは、IMDが発表した『IMD世界デジタル競争力
ランキング（2022年版）』の主要な発見です。」とデジタル競争力強化のため
には、サイバーセキュリティ対策が、最優先課題であると指摘しています。
参照：World Digital Competitiveness Ranking
https://www.imd.org/centers/wcc/world-competitiveness-center/rankings/world-digital-competitiveness-ranking/

このレポートより、国際競争力を高めるためには、「人材」＋「デジタル」＋
「セキュリティ」＝（つまり）「セキュリティ人材の育成」なき達成は不可能
なことが明白です。このように、セキュリティ人材育成の取り組みは、単なる
専門家を育成する狭義の施策ではなく、国際競争力の向上に直結する施策で
あると言えます。

２．DXの推進に不可欠なセキュリティ人材
このように国際競争力を向上するためには、デジタル競争力を高めることが
必須であり、DX社会の実現が喫緊の課題でありますが、DX白書2023内「DXの
取組内容と成果の調査結果」によると、本来のDXに相当する「新規製品・サー
ビスの創出」「顧客起点の価値創出によるビジネスモデルの根本的な変革」に
ついては20％台で、米国の約70％とは大きな差があり、まだまだDX実現に向け
てさらなる取組が必要であることが露呈しています。
一方、DXを実現するためのITシステムの開発手法の活用状況においては、「全
社的に活用している」「事業部で活用している」の合計をみると、それぞれの
開発手法に対して、米国が4割半ばから7割弱に対して、日本はおおむね1割か
ら2割と、どの項目においても日米差が大きい状況です。特にDX開発において
セキュリティ要素を盛り込む開発手法（体制）である「DevSecOps」を4割弱の
方が知らないと回答するなど、開発の現場に、まだまだセキュリティ意識が
定着していないことがわかります。
さらにDXを推進する人材の「量」については、DXを推進する人材が「大幅に
不足している」が、日本では2021年度調査の30.6%から2022年度は49.6%と増加
し、DXを推進する人材の「量」の不足が進んでおり深刻な状況です。
そのため、経済産業省からも「新たな施策対応が必要な人材」として、「DX
推進人材」があげられ、5つの分野が定義されました。その中の１つが「サイ
バーセキュリティ」分野であり、これはDXを推進する事業部門において、セキ
ュリティを担当する、もしくはセキュリティスキルを身に付けておいてほしい
人材（まさにプラス・セキュリティ人材が当てはまる）となっています。
このように日本がデジタル化の遅れを取り戻すためには、DXの推進が必要で
あり、そのDX化のためには、セキュリティ人材（セキュリティ専門家もプラ
ス・セキュリティ人材も双方）が重要なキープレーヤーになります。

３．「セキュリティ人材も新たなステージへ」と、JNSA教育部会の貢献
このように、セキュリティ人材不足は事実ですが、求められる人材が、従来の
守るだけではなく、DXの推進に貢献できる人材へと変化してきています。
国際競争力がじり貧の日本において、DX化を実現できるか否かは、企業の生き
残りはもちろん、国の存続にも影響しかねない状況に直面しています。そのDX
化への対応において、セキュリティは必須で重要な役割を担います。国際競争
力ランキングのレポートにもあったように、「セキュリティ人材の育成」は、
国際競争力の向上に直結する取り組みになります。そこでJNSA教育部会では、
セキュリティの知識分野である、SecBoK（Security Body of Knowledge）を
中心として、セキュリティ人材育成に関する活動に貢献しています。
１）教育界（情報系大学）適用事例
情報系大学の授業カリキュラム標準である、「コンピュータサイエンスカリキ
ュラム標準（J17）情報セキュリティ（J17-CyberSecurity）」に、SecBoKが
全面的に採用されており、日本の情報系大学のセキュリティ授業カリキュラム
の標準が、実質SecBoKベースとなっています。

２）ASEAN諸国におけるSecBoK利活用事例
インドネシアにおいて、SecBoKに準拠するプロフェッショナル人材育成のため
のサイバーセキュリティプログラムをインドネシア大学内に立ち上げた事例や、
ベトナム情報通信省において、政府サイバーセキ ュリティ人材の能力向上、
政府情報ネットワークをサイバー攻撃から守る機材・技術 の供与、サイバー
セキュリティ啓発活動を、SecBoKに定義された役割（ロール）を活用して研修
コースを計画・実施している事例などASEAN中心に海外へも展開されています。

３）資格との連携事例
IT資格団体であるCompTIAにおいて、各資格で問われているスキル項目とSecBoK
スキル項目とのマッピングを実施しています。これにより資格ホルダーがどの
セキュリティロールに適合度が高いかなどか可視化され、個人の育成計画だけ
でなく部門や組織の体制作りや部門全体の育成などに有効活用されています。

４．まとめ
DX化を達成するデジタル社会においては、セキュリティも専門部隊だけの問題
ではなく、ユーザ・事業部門にも直結した問題となりますので、そのためには
経営部門や人事部門を巻き込んだセキュリティへの取り組みが必須となります。
ぜひ皆様の企業や組織におかれましても、自組織のみならず、経営層はじめ
多くの部門へのセキュリティ意識向上の取り組みを広めて頂きたく、よろしく
お願いしたします。

セキュリティ人材育成の活動を通じて、社会のため、業界のため、また日本の
若者のために貢献したいと思っていらっしゃる方は、ぜひJNSA教育部会の各
活動への参加をご検討ください！

以上


＃連載リレーコラム、ここまで

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JNSAメールマガジン　第267号
発信日：2023年7月21日
発　行：JNSA事務局　sec@jnsa.org
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