【事業再構築補助金】第7回の公募要領の新設枠「緊急対策枠」
2022/07/12 (Tue) 14:30
こんにちは、トリプルバリューの山本龍太です。
7月1日(金)に事業再構築補助金の第7回公募の要領が発表されました。今回のメルマガでは第7回から新設された「緊急対策枠」についてご紹介したいと思います。
【事業再構築補助金とは】
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。(事業再構築補助金ホームページより)
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
第7回公募では最大1.5億円の補助が受けられます。
第7回公募の申請締切りは2022年9月30日18時です。
【緊急対策枠の概要】
新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により業況が厳しい中小企業等が行う、新型コロナをはじめとする感染症の流行など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築の取組に対し創設された枠です。
こういった特別枠は以下のような特徴があります。
・採択率が高い(通常枠では30%台の採択率が特別枠では70%―80%程度)
・補助額上限が低い(緊急対策枠では上限が上がっています。詳細は後述します)
・補助率が高い(通常枠では1/2~2/3ですが、最大3/4となっています。)
これを順にご説明します。
【緊急対策枠の補助額】
「回復・再生応援枠」や「最低賃金枠」と比べると補助額上限が2倍になっています。
中小企業等、中堅企業等ともに
【従業員5人以下】100万円~1,000万円
【従業員6~20人】100万円~2,000万円
【従業員21~50人】100万円~3,000万円
【従業員51人以上】100万円~4,000万円
【緊急対策枠の補助率】
補助率も最大で3/4と高く、リスクを抑えて事業を再構築することが可能です。
中小企業等 3/4(※1)
中堅企業等 2/3(※2)
(※1)従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6~20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は2/3)
(※2)従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6~20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は1/2)
【緊急対策枠の対象要件】
※主な要件のみ記載しています。
足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年~2021年の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること等。また、コロナによって影響を受けていること。
【緊急対策枠を使って事業再構築するためには】
ここが最も重要です。メルマガで何度もお伝えしていますが、補助金のために事業計画書を作るのではなく、やりたい事業や、再構築したい事業があって、その成功確率を上げるための補助金です。
それゆえ、以下の事を考えておくことが必要です。
・既存事業とどう相乗効果を生み出せるか
・数年売れるのではなく、売れ続ける仕組みを考える
・Bestシナリオ、Badシナリオなどいくつかのシナリオで財務諸表を作る
など。つまり、事業を成功させるためにどうすればよいか考え、計画を練り上げる必要があります。
申請をお考えの企業様はもちろん、自社に当てはまるのかどうか、計画書の作り方が知りたいなどのご相談もお気軽にお寄せください。ワクワークしているスタッフからご連絡いたします。
https://www.triplevalue.jp/contact
■会社名 :株式会社トリプルバリュー https://www.triplevalue.jp/
■所在地 :〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島6丁目3-32 第2新大阪ビル7F
■代表取締役 :山本龍太
■事業内容 :企業のカネとヒトの課題を解決するコンサルタント業/エンゲージメントカードを活用したチームビルディング
■お問い合わせはこちら:info@triplevalue.jp
■バックナンバーはこちら https://m.bmb.jp/bm/p/bn/list.php?i=triplevalue&no=1
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7月1日(金)に事業再構築補助金の第7回公募の要領が発表されました。今回のメルマガでは第7回から新設された「緊急対策枠」についてご紹介したいと思います。
【事業再構築補助金とは】
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。(事業再構築補助金ホームページより)
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第7回公募では最大1.5億円の補助が受けられます。
第7回公募の申請締切りは2022年9月30日18時です。
【緊急対策枠の概要】
新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により業況が厳しい中小企業等が行う、新型コロナをはじめとする感染症の流行など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築の取組に対し創設された枠です。
こういった特別枠は以下のような特徴があります。
・採択率が高い(通常枠では30%台の採択率が特別枠では70%―80%程度)
・補助額上限が低い(緊急対策枠では上限が上がっています。詳細は後述します)
・補助率が高い(通常枠では1/2~2/3ですが、最大3/4となっています。)
これを順にご説明します。
【緊急対策枠の補助額】
「回復・再生応援枠」や「最低賃金枠」と比べると補助額上限が2倍になっています。
中小企業等、中堅企業等ともに
【従業員5人以下】100万円~1,000万円
【従業員6~20人】100万円~2,000万円
【従業員21~50人】100万円~3,000万円
【従業員51人以上】100万円~4,000万円
【緊急対策枠の補助率】
補助率も最大で3/4と高く、リスクを抑えて事業を再構築することが可能です。
中小企業等 3/4(※1)
中堅企業等 2/3(※2)
(※1)従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6~20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は2/3)
(※2)従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6~20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は1/2)
【緊急対策枠の対象要件】
※主な要件のみ記載しています。
足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年~2021年の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること等。また、コロナによって影響を受けていること。
【緊急対策枠を使って事業再構築するためには】
ここが最も重要です。メルマガで何度もお伝えしていますが、補助金のために事業計画書を作るのではなく、やりたい事業や、再構築したい事業があって、その成功確率を上げるための補助金です。
それゆえ、以下の事を考えておくことが必要です。
・既存事業とどう相乗効果を生み出せるか
・数年売れるのではなく、売れ続ける仕組みを考える
・Bestシナリオ、Badシナリオなどいくつかのシナリオで財務諸表を作る
など。つまり、事業を成功させるためにどうすればよいか考え、計画を練り上げる必要があります。
申請をお考えの企業様はもちろん、自社に当てはまるのかどうか、計画書の作り方が知りたいなどのご相談もお気軽にお寄せください。ワクワークしているスタッフからご連絡いたします。
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