【補助金】最大650万円!事業承継・引継ぎ補助金
2022/08/02 (Tue) 14:30
メルマガVol.115:【補助金】最大650万円!事業承継・引継ぎ補助金
こんにちは、トリプルバリューの山本龍太です。今回は7月25日に公募受付が開始された「令和4年度当初予算 事業承継・引継ぎ補助金」に関してお伝えいたします。
中小企業にとって事業承継は大きな課題です。
「事業承継をするタイミングで新規事業立ち上げをしたい」
「事業を売りたいが(もしくは買いたいが)知識が無い。専門家を頼りたいが…」
「後継者不足などでM&Aや廃業をせざるを得ない…」など様々な課題がありますが、資金不足でなかなか進まないことがあるのも現状です。そんな企業の一助になる可能性がある補助金です。
https://jsh.go.jp/r4/
今回の補助金では3つの事業が補助対象となります。
●経営革新事業
経営革新事業には以下の3つの類型があります。類型の下に申請要件を記載しています。
1. 創業支援型
事業承継対象期間内における法人(中小企業者)設立、又は個人事業主としての開業で、創業にあたって、廃業を予定している者等から、株式譲渡、事業譲渡等により、有機的一体としての経営資源(設備、従業員、顧客等)の引き継ぎを受けること。
2.経営者交代型
親族内承継や従業員承継等の事業承継(事業再生を伴うものを含む)で、産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有している者であること。
3.M&A型
事業再編・事業統合等のM&A(親族内承継を除く)で、産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有している者であること。
補助額は100万円~500万円で、廃業費の上乗せ150万円まで含めれば最大650万円の補助を受けることができます。
●専門家活用事業
ファイナンシャルアドバイザーへの支払いや、M&A仲介費用が対象経費となる可能性があります。専門家活用事業には以下の2つの類型があります。
1. 買い手支援型
2. 売り手支援型
つまり、買い手、売り手ともに補助金を使える可能性があります。
補助額は100万円~400万円で、廃業費の上乗せ150万円まで含めれば最大550万円の補助を受けることができます。
●廃業・再チャレンジ事業
経営革新事業/専門家活用事業とあわせて申請を行う「併用申請」と、廃業・再チャレンジ事業単独で申請を行う「再チャレンジ申請」に分かれており、それぞれ要件が異なります。
申請締切は令和4年8月15日(月)です。
申請には認定経営革新等支援機関の確認書発行が必要になりますが、トリプルバリューは支援機関です。経営相談も含めて是非お気軽にご相談ください。
https://www.triplevalue.jp/contact
■会社名 :株式会社トリプルバリュー https://www.triplevalue.jp/
■所在地 :〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島6丁目3-32 第2新大阪ビル7F
■代表取締役 :山本龍太
■事業内容 :企業のカネとヒトの課題を解決するコンサルタント業/エンゲージメントカードを活用したチームビルディング
■お問い合わせはこちら:info@triplevalue.jp
■バックナンバーはこちら https://m.bmb.jp/bm/p/bn/list.php?i=triplevalue&no=1
■配信停止はhttps://m.bmb.jp/bm/p/f/tf.php?id=triplevalue&task=cancel
こんにちは、トリプルバリューの山本龍太です。今回は7月25日に公募受付が開始された「令和4年度当初予算 事業承継・引継ぎ補助金」に関してお伝えいたします。
中小企業にとって事業承継は大きな課題です。
「事業承継をするタイミングで新規事業立ち上げをしたい」
「事業を売りたいが(もしくは買いたいが)知識が無い。専門家を頼りたいが…」
「後継者不足などでM&Aや廃業をせざるを得ない…」など様々な課題がありますが、資金不足でなかなか進まないことがあるのも現状です。そんな企業の一助になる可能性がある補助金です。
https://jsh.go.jp/r4/
今回の補助金では3つの事業が補助対象となります。
●経営革新事業
経営革新事業には以下の3つの類型があります。類型の下に申請要件を記載しています。
1. 創業支援型
事業承継対象期間内における法人(中小企業者)設立、又は個人事業主としての開業で、創業にあたって、廃業を予定している者等から、株式譲渡、事業譲渡等により、有機的一体としての経営資源(設備、従業員、顧客等)の引き継ぎを受けること。
2.経営者交代型
親族内承継や従業員承継等の事業承継(事業再生を伴うものを含む)で、産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有している者であること。
3.M&A型
事業再編・事業統合等のM&A(親族内承継を除く)で、産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有している者であること。
補助額は100万円~500万円で、廃業費の上乗せ150万円まで含めれば最大650万円の補助を受けることができます。
●専門家活用事業
ファイナンシャルアドバイザーへの支払いや、M&A仲介費用が対象経費となる可能性があります。専門家活用事業には以下の2つの類型があります。
1. 買い手支援型
2. 売り手支援型
つまり、買い手、売り手ともに補助金を使える可能性があります。
補助額は100万円~400万円で、廃業費の上乗せ150万円まで含めれば最大550万円の補助を受けることができます。
●廃業・再チャレンジ事業
経営革新事業/専門家活用事業とあわせて申請を行う「併用申請」と、廃業・再チャレンジ事業単独で申請を行う「再チャレンジ申請」に分かれており、それぞれ要件が異なります。
申請締切は令和4年8月15日(月)です。
申請には認定経営革新等支援機関の確認書発行が必要になりますが、トリプルバリューは支援機関です。経営相談も含めて是非お気軽にご相談ください。
https://www.triplevalue.jp/contact
■会社名 :株式会社トリプルバリュー https://www.triplevalue.jp/
■所在地 :〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島6丁目3-32 第2新大阪ビル7F
■代表取締役 :山本龍太
■事業内容 :企業のカネとヒトの課題を解決するコンサルタント業/エンゲージメントカードを活用したチームビルディング
■お問い合わせはこちら:info@triplevalue.jp
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