【補助金】最終回!?最大1.5億円!事業再構築補助金第8回の変更点
2022/10/11 (Tue) 14:30
こんにちは、トリプルバリューの山本龍太です。10月3日(月)に事業再構築補助金第8回の公募要領が発表となりました。未曾有の大規模補助金も来年度実施はまだ発表されてないため、第8回が最終回になる可能性もあります。
今回のメルマガでは、事業再構築補助金について再度お伝えするとともに、第8回の変更点をお伝えします。
【事業再構築補助金とは】
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。(事業再構築補助金ホームページより)
【申請期限】
令和5年1月13日(金)18時です。
【第8回公募からの主な変更点】
●最低賃金枠の要件が見直されました。
令和4年10月からの大幅な最低賃金の上昇に伴い、事業再構築補助金の「最低賃金枠」においても3つの部分において要件の見直しが行われています。
1、売上高等減少要件の撤廃
第7回公募までは「2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること(付加価値額45%以上減少で代替可。)」
が申請要件に加わっていましたが、こちらが撤廃となりました。
2、最低賃金要件の期間変更
第7回公募までは「2020年10月から2021年6月までの間で、3か月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上いること」となっていましたが、2021年10月から2022年8月までに期間が変更となっています。
3、製品等の新規性要件の緩和
製品などの新規性要件とは、「事業再構築」の定義に該当する事業であることを示すために満たす必要があります。
第7回公募までは
・過去に製造等した実績がないこと
・製造等に用いる主要な設備を変更すること
・定量的に性能又は効能が異なること
となっていましたが、「製造等に用いる主要な設備を変更すること」は任意要件となっています。
申請をお考えの企業様はもちろん、当てはまるのかどうかのご相談もお気軽にお寄せください。ワクワークしているスタッフからご連絡いたします。
https://www.triplevalue.jp/contact
■会社名 :株式会社トリプルバリュー https://www.triplevalue.jp/
■所在地 :〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島6丁目3-32 第2新大阪ビル7F
■代表取締役 :山本龍太
■事業内容 :企業のカネとヒトの課題を解決するコンサルタント業/エンゲージメントカードを活用したチームビルディング
■お問い合わせはこちら:info@triplevalue.jp
■バックナンバーはこちら https://m.bmb.jp/bm/p/bn/list.php?i=triplevalue&no=1
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【事業再構築補助金とは】
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。(事業再構築補助金ホームページより)
【申請期限】
令和5年1月13日(金)18時です。
【第8回公募からの主な変更点】
●最低賃金枠の要件が見直されました。
令和4年10月からの大幅な最低賃金の上昇に伴い、事業再構築補助金の「最低賃金枠」においても3つの部分において要件の見直しが行われています。
1、売上高等減少要件の撤廃
第7回公募までは「2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること(付加価値額45%以上減少で代替可。)」
が申請要件に加わっていましたが、こちらが撤廃となりました。
2、最低賃金要件の期間変更
第7回公募までは「2020年10月から2021年6月までの間で、3か月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上いること」となっていましたが、2021年10月から2022年8月までに期間が変更となっています。
3、製品等の新規性要件の緩和
製品などの新規性要件とは、「事業再構築」の定義に該当する事業であることを示すために満たす必要があります。
第7回公募までは
・過去に製造等した実績がないこと
・製造等に用いる主要な設備を変更すること
・定量的に性能又は効能が異なること
となっていましたが、「製造等に用いる主要な設備を変更すること」は任意要件となっています。
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